若林健太

若林けんたの主張

ご挨拶

選挙制度論「政治の信頼を取り戻すための政治資金の在り方について」

戦後の政治献金問題について

 戦後日本の政治史の中で政治資金に関わる疑獄事件は多数ありますが、その中でも、ロッキード事件、リクルート事件、金丸脱税事件など、その時の政局を大きく動かす事件が記憶に新しいところです。その都度、政治と金の問題が国民的な議論として巻き起こり、政治資金規正法等の改正がされていきますが、現実には、一向に無くなりません。一体、その本質的な問題とは何であるか、分析を試みたいと思います。
 戦後の政治家の汚職と疑惑を調べて見ると下記の様になり、実に毎年の如く発生しているのが分ります。

昭和22年(片山内閣)
辻嘉六事件、炭鉱国官疑獄
昭和23年(芦田内閣)
昭和電工疑獄
昭和24年(吉田内閣)
商工省繊維汚職、東洋製粉汚職
昭和25年(吉田内閣)
五井産業事件、日発スキャンダル
昭和27年(吉田内閣)
電通汚職、砂糖汚職
昭和29年(吉田内閣)
造船疑獄、保全経済会事件、日殖事件
昭和30年(鳩山内閣)
電源開発疑惑
昭和33年(岸内閣)
第1次FX選定事件
昭和43年(佐藤内閣)
日通事件
昭和47年(田中内閣)
田中金脈事件
昭和50年(三木内閣)
ロッキード疑惑
昭和61年(中曽根内閣)
撚糸工連事件
昭和63年(竹下内閣)
リクルート事件
平成03年(海部内閣)
東京佐川急便事件、共和疑惑
平成05年(宮澤内閣)
金丸脱税事件
平成06年(細川内閣)
埼玉土曜会事件
平成08年(橋本内閣)
泉井献金疑惑、オレンジ共済組合事件

 そして、今また、日本歯科医師会政治連盟による経世会に対する1億円のヤミ献金疑惑が発覚し、1月末から始まる通常国会の中心的なテーマのひとつとされています。こうした政治資金に関する事件が後を絶たずに出てくることに対して、深刻な問題であると私は認識しています。それは、神聖なる政治の世界を自らの地位利用し私服を肥やすなど許せない事とするのも勿論ですが、もっと深刻な事は、国民が政治に対する信頼を本当に失いかけているという事実であります。政治資金に関する事件に接するたびに、国民の多くは、「清濁併せ呑むのが政治であり、そもそも業界等との癒着はつきものである」と言った誤った概念をもつようになり、有意ある人材が政治を目指さなくなるばかりか、政治に対して無関心になっていく傾向があります。昨今の投票率の低下は、この事を雄弁に物語っています。時代はユビキタス社会といわれ、ITインフラが社会の至る所に入り込み瞬時に様々な情報が開示されるようになっています。株式会社を初めとする多くの団体がアカウンタビリティを求められ情報開示が当たり前になりつつあるのもそうした背景によります。また、国民の側も成熟した社会の中で、氾濫する情報の真贋を見極めようと意識が高くなってきているのも事実です。そのような中、1億円受け取った事を覚えていないと言ってみたり、引退した元同僚に責任を押し付けようとしている姿は、滑稽でしかありません。しかも、20数億円の現金があるという経世会の政治資金報告が虚偽記載であるとなると、時代に取り残された遠い昔の古い村社会を見ているように感じます。私の住む長野県でも、1998年オリンピック冬季世界大会開催に絡み、オリンピック委員会メンバーの接待に使ったとされる招致委員会の予算に関して、県議会で「帳簿を燃やした」と答弁した事件がありました。当時は誰もが疑いながら政治のヤミに触れまいと許容した社会の構造がありました。しかし、その答弁をした張本人が長野県知事選挙に候補者として出馬する段になって、県民の怒りは爆発し、思いもよらぬ田中康夫候補の当選へと繋がって行ってしまうのでありました。私たち国民は、成熟したユビキタス社会を迎える中で、政治が何をしているかを十分に知り情報を得た上で判断をする事ができるようになっています。こうした中で、もし、今後も、政治と金の問題が繰り返され、本質的な改革をしっかりとする覚悟を政治家個々人が持って対処しなければ、国民の政治に対する不信感は重大な局面を迎えることとなると思います。今こそ、しっかりと向き合い、事の本質を見極め改革するべき時を迎えていると思います。

政治資金に関する現行法制

1:政治資金規正法の概要
政治資金規正法の基本的な枠組みは2本の柱からなっています。すなわち政治資金収支を公開し国民の監視と批判を受けるようにする事と、政治資金の流れ運用を規制することで、癒着や政治腐敗を直接排除しようとするものです。政治家は代表を務める政治団体(政党、政治資金団体、その他の政治団体)のうちから1つの政治団体を自分のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定する事ができるようになっています。過去に多くの政治資金団体を有し実態が掴めない様にしているという批判がありこうした制度になっています。実際には、政党の選挙区支部が事実上個人運営しているため、この選挙区支部と指定した政治資金管理団体の2団体を運用しています。これらの政治資金団体は、毎年12月31日現在で、一年間の収入と支出、資産等の状況について報告する事とされています。報告された内容は、要旨を官報又は都道府県の公報により公表され、自治省又は都道府県選挙管理委員会において公表の日から3年間閲覧に供される事となっています。
2:寄付の制限
会社・労働組合等は、政党・政党の支部及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄付をしてはならないとされています。そのうえで、政治活動に関して一人の寄付者が年間に寄付する事のできる金額に対して制限(総枠制限)と、一人の受領者に対する寄付総額の規制(個別規制)とがあります。こうした規制を量的制限とされ概要は以下の表のようになります。平成12年1月から、企業・労働組合は政党及び政党支部には寄付をする事が出来るが、政治家の有する政治資金管理団体へは寄付ができなくなりました。また、質的制限として、国地方公共団体から補助金等を受けている会社等、赤字会社、外国人や外国法人等からの寄付を禁じています。そのため、多くの政治家は事実上個人的に管理している政党支部に会社等団体の寄付を受け、その他を個人の政治資金管理団体で受けるようにしています。
3:政治資金パーティーの規制
対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を催物を開催した者、又は、そのもの以外の者の政治活動に関し支出する事とされているものを政治資金パーティーといいます。このパーティー主催者は政治団体である事とされ、政治団体の報告書に所要の事項を記載して提出する事とされています。20万円以上の支払をした者の氏名を公表する事と150万円を超えて一人で支払をしてはならないとされています。今、多くの政治家が政治資金を集めるためにこの政治資金パーティーを開催し、人によっては毎月開催している人もいます。
4:政党助成制度
政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与する事を目指して、国が政党に対して政党交付金による助成を行う事となりました。政党交付金の総額は、基準日の直近に於ける国勢調査の人口に250円を乗じた額を基準として予算で定められています。その総額は、議員数割り及び得票数割りにより交付され、それぞれ2分の1に相当する額で割り振りをしています。因みに、平成16年度は、総額317億円の内、自民党155億円、民主党118億円、公明党29億円、社会民主党11億円となっています。なお、共産党は政党助成金制度に反対の立場を貫いており助成金を受け取っていないため、その分は各党へ配分されています。
5:政治資金の収支の公開
政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、当該政治団体の収入、支出及び資産等の状況に関して報告をする事となっています。この報告書には、年間 5万円を越えるものについては寄付者の氏名を記載する事なされ、支出面でも1件5万円以上のものについて支出を受けた者の氏名を記載する事となっています。この収支報告書の要旨は官報又は都道府県の公報により公表され、自治省又は都道府県選挙管理委員会によって公表の日から3年間閲覧に供される事になっています。

現行制度の問題点

1:政党助成制度と政党活動の独立性
政党助成制度は一連の政治改革によって、政党及び政治家個人に多額の献金を受け入れる事が出来なくなったために補完する為制定されたものです。当時は国民一人当たり250円は民主主義を守るコストであるという美名のもとで政党助成法が制定され制度が出来上がりました。各党は、苦しい台所事情もあり政党助成を受けるようになってからは、政党活動をしていく上での重要な収入となっています。ただ、日本共産党は、そもそも政党助成法成立時に反対をし、制度そのものを認めないという立場から、未だに政党助成を受け取らないでいます。日本共産党の指摘する、国家による政党活動の制限につながりかねないという政党助成制度のもつリスクを、私たちは本当に無視できるのでしょうか。本来、政党活動は自由であるべきであり、その主義主張は誰によっても制限されず、ましてや権力からの制限を受けるようであってはなりません。政治活動資金は、本来、その政治主張に共感する支持者によって賄われるべきものであります。政治献金と汚職の問題があるから、政治資金に関する様々な規制が設けられるようになってきている訳ですが、そのために国家より政党助成を受けるというのは本末転倒ではないかと思います。私は、その意味では、日本共産党の主張に一理ありと予て思っています。
2:政治活動に資金が掛かるのは何故か
政治資金をテーマにすると、決まって国会議員を中心に政治は金がかかるという主張があります。確かに、国会活動のスタッフや地元選挙区の事務所を維持していくためには一定の資金が必要です。また、いざ選挙となると臨時で必要となる莫大な選挙資金の問題もあります。しかし、本当にそうした必要資金をのみカウントして主張がされているのでしょうか。私的な生活との混同はありませんか。本来の政策立案をする政治活動の本旨から外れた支出が実は資金の負担を大きくしているところはありませんか。国民の多くは疑問に思っているところです。毎夜、繰り返される赤坂等の料亭での会合、派閥研修と言っては一流ホテルでのパーティーやゴルフコンペ。黒塗りの高級車と運転手。本当に議員活動に必要不可欠なものなのでしょうか。少なくとも、我々国民から見て、派手な世界に見え、清貧とはとても言えない印象をもっているのは何故でしょうか。詳細で且つ正確なディスクロージャーをさせた上で、国民の目で確かめなくてはならない面があると私は思っております。
3:政治資金収支ディスクロージャー制度の現行
政治資金規正法にある基本的な概念の柱は、政治資金に直接規制をする事と、政治資金収支を公開し国民の監視と批判を受けるようにする事の2つにありました。政治家にアカウンタビリティを求め政治資金に関するディスクロージャーをさせる事は間違っていないし、これにより国民が監視し、適正な収支活動ができれば嬉しい事と思います。しかし、本当に正しい政治資金政治報告がされているのでしょうか。毎年のように、週刊誌や噂が出るたびに収支報告が書き換えられ訂正されています。訂正報告への罰則もなく、事の重要性をさして感じている風でもなく訂正される風土の中で、たまたま指摘されていない収支報告の全てが正しく報告されていると誰が確信をもって言えるでしょうか。国会にいる秘書の数、地元事務所に常駐している秘書、家賃などを考えると政治資金収支報告の規模では賄いきれるわけが無いと陰口が聞こえている政治家は数人ではありません。例え、公認会計士監査を受けたとしても、内部統制システムの全く無い政治事務所の組織に対して監査の持つ限界は明らかです。現金で授受する取引等があれば、全くチェックは不可能であります。今回の経世会の政治資金収支報告に現金残高が20数億円あると報告されていたという事。常識で考えてありえないような報告書が平気で放置されていた現実。ディスクロージャー制度により信頼を回復しようとするのであれば、厳格な運用が不可欠であると私は信じます。

政治活動と政治資金に関する今後の展望

 政治資金に関する考察をここまで進めてきて、次のような改革が必要であると確信します。まず、政党助成制度については廃止するべきであると思います。自由民権運動をひも解くまでもなく、政党活動は国家権力と独立し常に自由な活動が保証されている基盤が必要であると思うからです。また、そうした緊張感を政治家或いは政党がもって活動をする事が国民の信頼を取り戻す原点につながると思います。その上で、政治資金収支報告の制度を厳格に運用し、国民の目によって常に厳しく監視される事で、収入に関する適正な運用、又、支出についても衆目の理解の得られるものへ収斂していくようにしていかなくてはなりません。現在、政治資金収支報告の訂正についての罰則規定がありませんが、全体に与える影響額が多額で、悪質な場合には厳しい罰則を設ける必要があると思います。同時に、公認会計士監査も厳正に運用させるために、虚偽記載など場合には、会計専門家としての正当な注意の範囲であったか否か調査をし、責任関係を明確にした上で損害賠償責任を国家に対して負う等の措置を講ずる必要があると思います。厳正且つ正確な情報開示に基き、国民が納得する中で、政治資金の収入が図られ、そして活動支出が行われるように期待したいと思います。
 冒頭に書いたように、今時代は大きく変わろうとしています。ユビキタス社会になり、ITインフラが社会のあらゆるところへ入り込み、様々な情報が瞬時に行き渡るようになりました。情報に埋もれながら、我々は、その真贋を確かめ確かな判断を自ら下し生活をしています。そうした中で、アカウンタビリティに対する緊張感を感じさせない、およそ真偽の疑わしいと思われているようなディスクロージャーしかできないようであれば、政治は、本当に国民に見放されてしまいます。国民が政治に無関心になり、不信感を募らせる環境になると、突然、独裁者を生んだり、衆愚政治を招いたりします。こうした危険は、前政権からの禅譲に失敗をし、管理能力なきリーダーを選出し、独裁にして衆愚を招いている現在の長野県政をみれば明らかです。前段に書いたような改正に取組みつつ、真に、政治がアカウンタビリティに目覚め、しっかりした情報開示をし、国民と一緒になって活動をしていくように変わっていかなくてはならないと思います。


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