新しい年になって、既に半年。
折り返し地点に立ちました。
梅雨の長雨も続きますが、暫くすると本格的な夏に突入して行きます。

昨年7月に行われた参議院議員選挙から1年が経過をしました。
長いようで短い、短いようで長い一年。
お世話になった皆さんに本当に申し訳ない。
一体、これから自分自身がどう生きていくか自問自答する毎日でした。
しかし、秘書官時代を含めれば、この10年間、永田町と長野県を結びながら、様々な課題に取り組んで参りました。
「ふるさと信州を元気に！日本を元気に！」と取り組んできた情熱の炎を、ここで消すわけにいかない。
何としても、国政復帰を果たし、再び、政策決定の場に戻ろうと決心して取り組んでいます。
正直、茨の道ではありますが、諦めずに真っすぐと歩み続ければ、必ず、道は拓けると信じて邁進して行こうと思います。
「長野県も、日本も、若林けんたを必要だ！」そういう時が、必ずある。
そう信じて、前に進んで行きます。

2日に投開票が行われた東京都議会議員選挙は、当初から苦戦が伝えられていたものの、予想を上回る、自民党にとっては厳しい結果となりました。
豊田代議士の暴言、加計学園問題、防衛大臣の失言などが重なり、潮目が野党優位に流れて行きました。
安倍一強と言われる中、先の国会では、加計学園問題について正面から取り上げず逃げる姿勢に終始した事、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の採決を中間報告という形で急いだことなどで、政権への批判が広がっています。

安倍政権としては、お盆前に行われるであろう内閣改造と憲法改正への取組で、局面を転換しようとしていますが、果たして、思惑通りにいくでしょうか。
私は、加計学園問題をうやむやにして逃げている限り、国民からの不信は解消することが出来ず、局面の転換はないと思います。
野党の言うような疑惑追及だけで臨時国会を開く訳にはいきませんが、少なくとも、閉会中審査に応じるべきです。
審議会での議事録を丁寧に調べ上げた上で、戦略特区制度としての判断に間違えがなかったか、安倍総理の友人という事で判断に忖度が加えられるなど問題がなかったか、国民の前で堂々と与野党の議論を明らかにするべきです。
「信なくば立たず」総理自らが口にした言葉。
この道を通らずして、憲法改正論議を急いでも、国民の支持や理解は得られません。
心して、取り組んで欲しいものです。

世界の国々から米国トランプ政権に対する信頼度が急落しているという記事が出ていました。
国によって異なりますが、オバマ大統領時代には、５割から６割あった支持が、３割程度まで落ち込んでいて、特に、ヨーロッパ諸国から厳しい目で見られている事が明らかになっていました。
アメリカファーストを掲げ、パリ協定から離脱し、TPPを永久離脱、NAFTA見直しを言及する姿に、もはや、世界のトップリーダーとしての責任感を感じ取れません。
支持率の低下は当然の事と思います。
取り分け、残念に思ったのは、人類共通の課題である地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱であり、私自身失望しました。

1997年12月に京都で開催されたCOP3で採択された京都議定書。
日本でも2002年に国内において批准手続きを終え、2005年にはロシアの加入によって国際条約として効力を発揮するようになりました。
国内においては、1990年比で６％削減を実現するため、3.8％分を森林で賄うとされ、間伐など森林整備予算が組まれ、積極的に推進されて来ました。
親父が農林水産大臣を務めてきた時です。
林業の不振から山が荒れている状況が続きましたが、新たな目標を持つことによって、国家予算を確保しながら森林整備が進むことになります。
都道府県負担分も、それぞれの都道府県で森林税などを導入する事によって対応されました。
長野県内では、不幸にも、大北森林組合での不正事件等がありましたが、こうした森林整備の重要性は変わりません。
環境問題は、国の大きな政策の柱として捉えられています。

温暖化防止対策は、既に経済成長を実現した先進国の結果責任として発生したコスト負担を途上国に押しつけているという批判。
応分の負担は、先進国が過去の責任として負うべきであるという意見と共に、常に、先進国と途上国との意見対立を内包しています。
また、米国のように国内産業界からの反発もあって、当初推進していたのにも関わらず、京都議定書から離脱するなど、内外に複雑な利害が存在しています。
そうした中、日本は、国際社会の中で環境問題に関して積極的にリードする立場を演じ評価されて来ました。

しかし、東日本大震災と共に発生した福島原発事故以降、国としての原発政策の行方が定まらず温暖化ガス削減に向けた具体的な計画を示せない状況に陥ってしまいました。
ポスト京都議定書であるパリ協定に、何とか間に合わせなくてはならないという危機感もあり、第2次安倍政権発足後、原子力政策の見直し作業に取り組みました。
私は議連事務局次長として舞台回しをしました。
そうした中、漸く、国としての方針を打ち出すことが出来て、パリ協定へ間に合うことになったのです。

中国、米国といったCO2排出大国の参加も得て、発行されたパリ協定。
先進国と途上国など、様々な国際社会にある利害の対立を乗り越えて、人類共通の課題として捉えて、前に進みだしたものであり、この推進に期待が寄せられていました。

そうした中で、トランプ大統領の離脱宣言。
国内政治の混乱を収束させ、一部の支持団体へのメッセージに配慮したかのような決断に失望しました。
地球温暖化防止にむけて大きな痛手となる事は勿論ですが、それ以上に、アメリカが世界のリーダーとしての信頼を失い、その事によって、世界の構造が変化しかねないという面にリスクを感じます。
環境分野で世界をリードしてきた日本は、米国が離脱した後も、積極的に取り組み、国際社会に貢献して行く事が求められていると思います。
政府の取組に期待します。

日本とEUの間に結ぶEPA交渉も佳境を迎え、6日の首脳会談へ向けて、この週末、閣僚会議が行われていました。
EUからは、チーズの関税撤廃に向けた要請が強く打ち出され、国内生産者の不安が高まっています。
酪農関係は、一連のJA及び農政改革の中で、従来の仕組みを抜本的に変える事が決まり、これから、具体的に動き出すところ。
そこに、こうした問題が降りかかって、国内生産者の戸惑いは広がっています。
TPPの水準を超える妥協はありえないという線を変えることなく、国益を守りながら決着できるように注目をしていきたいと思います。

勿論、TPPがトランプ大統領誕生でとん挫し、英国がEUから離脱するなど、保護主義に傾きつつある近況を考えると、世界の流れを変えていく意味でも、EUとのEPA交渉は重要であり、首相官邸が大筋合意に向けて前のめりになる事は理解できます。
しかし、大切なのは、国家百年の計を見据えて、足元の国益に十分配慮する事と思います。
自分が現役だったら、本当に、吠えたい。
そういう場面。
忸怩たる思いを持って見守っているしかないですが、、、、ここは、何としても、踏み止まって貰いたい。
そう思っています。

JRの信州DCキャンペーンも始まりました。
信州に魅せられ、訪れる多くの皆さんに魅力を伝えたい。
知って貰いたい。
一番、素敵なのは、信州に住む、我々一人ひとり、人だってこと。
取っつきにくく、理屈っぽい。
でも、懐に入ると温かい。
人間は、粗野だけと、良いんです。
そんな発信が出来れば良いなあ。
信州DCキャンペーンを、行政ばかりでなく、市中にあって、民間としても、楽しんでいきたいと思います。

最後までお付き合い頂いて、有難うございました。

真夏日となって暑い日が続いた5月。
一転して、朝晩の冷え込みが厳しくなるなど、安定しませんが、着実に季節は巡り、初夏の様相となってきました。
山菜や根曲り竹を取りに行って、クマに遭遇するなど事件を耳にするようになると、もうすぐ夏だなと感じます。
長野県内それぞれに時期は違いますが、ほぼ田植も終わったようで、水を張った田んぼが陽に照らされ輝いて見えます。
今年は雪が多かったせいか、田植が遅くなった地域も多いようです。

トランプ米国大統領が米国のパリ協定離脱を宣言しました。
ロシアとの関係が疑われ、窮地に立つ中で、大統領選挙での公約を実行する事で特定の支援者からの支持を取り付ける目的があるなど、その意図するところが解説されています。
CO２排出世界第2位の米国が離脱する事で、他の国が追随すればパリ協定が崩壊するとも懸念されました。
私は、むしろ、アメリカファーストを極端に推し進め、人類や世界への責務から背を向ける行為は、米国の威信を傷つけ、国際社会への影響力を落として行く事の方を心配します。
イーロンマスク・テスラCEOが「環境規制へ積極的に取り組む事がイノベーションを起こし、競争力を向上させる道。
気候変動は現実の問題だ。
パリ協定離脱は、米国にも世界にも良くない」として、パリ協定からの離脱を非難し、トランプ大統領に経済政策等を助言する政府の委員会を辞任しました。
IBMなど主要企業も環境問題への取組は政府方針に関わらず、これからも積極的に取り組むようです。
当然の判断です。

前川文科省前事務次官の発言によって、加計学園による獣医学部開設を巡り野党側の攻勢が強まっています。
菅官房長官は、あくまで辞任した人の発言にコメントする必要はないと一切取り上げない姿勢を守っています。
私は、文科省の事務方トップを務めた人の発言は重く、やはり正面から事実解明を含め議論をした方が良いと思います。
その上で、「行政の在り方が歪められた」とまで言われた内容について検証する必要があるのではないでしょうか。
戦略特区制度は、既存の制度の枠組みを取り払い新しい時代に合わせた政策を推進するという重要な内閣の看板政策ですが、手続きに無理があるようなら手直しをしていけば良いのではないかと思います。
今回の加計学園による獣医学部については、ペットなど小動物を扱う獣医さんは十分足りているが、産業動物を扱う獣医さんが慢性的に足りなくなっているという現状を放置して、50年以上に渡って獣医学部の新規開設を認めて来なかったという問題、四国には獣医学部が一つもなく、各自治体が設置を求めているなど、まさに、戦略特区制度によって岩盤規制に穴をあける意味で必要な政策だったと思います。
この点がぶれない限り、今回の問題は、収賄など訴追されるような案件ではなく、手続き上の問題になるのではないでしょうか。
規制緩和を求めるため、内閣府と文科省との間で激しい駆け引きが行われ、時に、官邸の威を借りて進めようとした事もあるでしょう。
何が問題なのかを明らかにすれば良いと思います。

テロ等準備罪を含む組織犯罪防止法改正案を巡り、与野党の対立が激しくなって来ました。
マスコミも反対の姿勢を鮮明にする社は、敢えて共謀罪という言葉を使いながら不安を煽るように報道しています。
TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）締結を確実に行い、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピックを開催するにあたり、国際テロ組織などに対処して行くのは大切な事と思います。
衆議院での採決を行う段階で、国連人権委員会特別報告者から懸念が表明されました。
国連の正式な意見表明とは違うものとは言うものの、懸念事項ついて、丁寧に論点を潰していく事は大切です。
その意味では、参議院での内容濃い審議が求められているでしょう。
採決日程ありきの議論でない慎重審議を求めたいと思います。
最も、民主主義は、議論を尽くし論点が出尽くせば、最後は多数決によって決していかなくては前に進めません。
会期末が迫る中、与野党議論の深まりを期待したいと思います。

東京大学教授である吉川洋さんの「人口と日本経済」という本を読みました。
人口減少社会に陥っている日本は、膨らむ社会保障費に対して財政再建も難しく、特に、過疎化が進む地方は消滅可能性都市が出現するなど厳しい現実が控えているとする考えに対して、経済学の立場から分析をしています。
2014年、増田寛也元総務大臣が座長を務める日本創生会議が発表した報告書に、少子化と人口減少が止まらず、将来、存続が危ぶまれる消滅可能性都市が896都市（全国の49.8％）にも達すると分析されていました。
当時、衝撃をもって受け止められ、自民党本部でも盛んに議論をしたものです。
地方創生が喫緊の重要課題として語られるのも、こうした背景を持っていました。
勿論、少子化対策や地方創生が重要な政策である事は論を待ちませんが、人口減少が当然に経済の衰退を招くかというと必ずしもそうではないというのが、「人口と日本経済」で示されています。
人口増加率も経済成長を構成する重要な要素ですが、技術革新によって、如何様にも変わりうるという面も忘れてはいけません。
こうした面を考えていくと、長寿化社会を実現した日本は、第4次産業革命などを機会として捉え、産業構造を質的に変化させる事で経済成長への道は拓けてくるのだと言います。
経済学を学んだ者としては当たり前な事かもしれませんが、人口減少社会を悲観的に捉え過ぎている風潮の中で、新鮮な感じを受けました。

朝の街頭遊説をしていると日差しが段々と強くなってきて、顔が日に焼けて来ます。
昨年夏の参議院選挙から11か月。
早いようでもあり、長くも感じる月日でもあります。
落選中は人が見えるよと先輩から言われた言葉が痛いように染みて来ます。
厳しい時もありますが、一方で、こうした時だからこそと励まして頂いたり、支えて頂くなど嬉しいエピソードもあります。
人生、山あり谷ありだなと思います。
決まった場所で、街頭演説をしていると手を振ってくれる人も増えて来ました。
先日は、応援のため、一緒に、並んで立ってくれる人も居ました。
コツコツと積み上げていく。
今出来る事を地道に取り組む。
引き続き、それしかないと思い定めて取り組んで参りたいと思います

今回も最後まで読んで頂き、有難うございました。

今年は桜が咲き始めてから寒い日が続き、散るまでの期間が延びて楽しめたという声も聞きますが、城山公園も散り、山手の方の桜に主役は移ってきました。菜の花が咲き、畑の桃やリンゴの花が咲き乱れ、春爛漫。信州の春は、長い冬を越して、待ちわびたかのように一気に咲き誇り春を楽しませてくれます。

今村復興大臣が辞任をしました。前後の脈絡もあるとは言うものの「東北地方でよかった」との発言は、首都圏からの上から目線も感じ、被災地の皆さんの心を踏み躙る言葉で不適切だと思います。度重なる失言に総理官邸の堪忍袋の緒が切れて更迭となりました。当然です。

後任は吉野代議士。被災地福島県出身で、自らも被災された人。派閥の先輩でもあり、公認会計士制度推進議員連盟では、吉野先生が幹事長、私が事務局長として、ご一緒していました。地味かもしれないけど誠実な人柄で、きっと、失った被災地からの信頼を回復してくれると信じています。不祥事による辞任が続いた内閣には、この際、ふんどしを締め直して体制を立て直して欲しいものです。

度重なる国際社会の制止を振り切り、ミサイル発射を繰り返す独裁国家北朝鮮。核開発を巡り、米国が差し迫った安全保障上の課題として取り上げ、緊迫の度を増しています。4月25日人民解放軍創立85周年に際して核実験など行えば、米軍による爆撃等が行われ有事となるかもしれない。Xデーとして騒がれました。幸い、中国からの圧力も功を奏したのか北朝鮮が暴挙に出ることなく過ぎる事が出来ましたが、連休初日の28日にはミサイル発射を行いました。緊張状態は引き続き継続しています。首都圏では、地下鉄駅や地下街を非難施設とする等話題が出ていますが、核シェルターとして機能するには、相当の整備が必要であり、具体的な検討はこれからとなります。

敵基地攻撃に関しても自民党国防部会から政府に対して検討するべきとの意見が示されました。今までは、平和憲法の下、専守防衛に徹する我が国では、ミサイルが飛んで来た時に迎え撃つ、迎撃システムを配備していれば良いとして、後の足らざる部分は日米同盟によって米軍が補ってくれると信じていました。しかし、北朝鮮のミサイル開発が進み、緊迫の度が増す中で、より具体的に実効性ある対応を検討する必要に迫られています。何発ものミサイルが同時に繰り返し発射された時、ミサイル迎撃システムで、本当に、漏らす事無く撃ち落とし、国民の生命と財産を守ることが出来るのか。勿論、平和憲法の下、専守防衛の枠組みとの整合性を議論する事が前提ですが、現実に向き合い、具体的な対応について、先送りする事無く、政治が決断しなくてはなりません。そうした段階に入っていると感じます。

石破茂代議士が書いた「日本列島創生論」を、もうご覧になられたでしょうか。「これで日本は甦る～アベノミクスの先の処方箋」帯タイトルが仰々しく感じましたが、平素、自分が持っていた問題意識を共有する内容が書いてあり、共感しながら、楽しく一気に読んでしまいました。是非、一度、ご覧になって頂ける事お勧めします。藻谷さんの里山資本主義も面白い本ですが、両者に共通するのは、地方に実際ある事例を多く紹介しながら、求められる政策の在り方を説明しているところでしょうか。

少子高齢化が進む中、膨らむ社会保障費を賄う財政負担に対して、巨額の公的債務を抱える現状に加え、負担しなくてはならない将来世代が人口減少によって、益々、大変な状況になっていきます。アベノミクス三本の矢、大胆な金融政策と積極的な財政政策、そこに規制緩和等による成長戦略によって、株価も上がり、マクロ経済全体も活力を取り戻し、デフレ脱却の入口にまで来るようになりました。しかし、首都圏での勢い、輸出関連や大企業が感じている景気回復への実感を、地方に住む我々や中小企業では感じられていません。もう少ししたら、伝わってくるのでしょうか。いや、産業の空洞化が進んだ地方経済の現状では、伝わってきません。地方創生への取り組みを本格化させ、自立した活力ある地方によって全国が支えられる構造変化を起こして行かなくてはなりません。人口減少社会の抱える構造問題に対応して、将来に向けて、継続して成長発展する道筋を付けていくには、地方創生の取組を真剣になって行っていく事が大切なのです。

最近、ある組長さんが「ふるさと納税は悪しき制度だ。わが市は税収が持ち出しになっている」という話をしているのを聞いて耳を疑いました。これからは各自治体がアイディアを絞り出し、地元の産業発展や情報発信と共に、こうした制度を利用して行く積極的な取組が大切だと思うからです。右肩上がりの時代が過ぎ、国が一律に地方自治体を応援して行くのではなく、それぞれの地域の伝統文化を生かした創意工夫が求められていきます。意欲的な市町村では、幻の米を返礼品で提供して、大きな出荷に結び、生産者にも大いに喜ばれ、税収が挙がっているような事例も多くあります。地方自治体の取組によって差が生じてくるのは致し方ない事。地方の創意工夫。自立した取り組みが求められています。

昨年の今頃は、国会日程をこなしながら参議院議員選挙にむけて長野県内を駆け回っていました。あれから10ヶ月近くが経過しました。議席を失った厳しさを日々肌で感じています。一方で、世界が大きく変わり、産業革命が進み、課題解決へ政治の決断が求められ、具体的な政策を進めて行かなくてはならない時。政策決定の場に居れない悔しさを感じますが、こうした時にどう過ごすかが大事。大きな変革期に、地域の皆さんが何を考え、どういった政策を求めているのかをじっくりと伺い、自らを鍛え直し、今度、その立場に戻った時は、早速に、形にして政策実行して行けるようにして参りたいと思っています。引き続き、努力精進していきます事を申し上げます。

いよいよ、新年度を迎えました。学校では新入生を迎え、会社でも新社会人が新しいスタートに立っている事でしょう。それぞれの皆さんが、心を新たに、志を持って迎えられているのではないでしょうか。私も、心機一転、原点に戻って、気合を入れて歩みだしたい。そんな思いで、朝一番の街頭演説に取り組みました。

今年の桜は少し遅くなるのでしょうか。先日、東京へ上京した際に、朝のジョギングで皇居周辺を走っていたら、桜は2分咲き。過去のフェイスブック等を観ると、この時期、咲き乱れている時もあるので、そんな風にも思いました。長野に帰り、この週末は、春の上雪で、佐久地方でも平野部で真っ白になっていてビックリしました。花見の最適な時期を図って、各地で幹事さんが悩んでいるのではないでしょうか。

日曜日の夕方、サザエさんを観て夕食を囲む経験を持っている人は多いでしょう。サザエさんのスポンサーを長年務めていた東芝。過去には土光経団連会長も輩出して、株式会社日本の中核となる会社。この東芝が、粉飾決算問題に揺れ、経営再建途中に、更に追い打ちをかけて、米国子会社の巨額損失により債務超過となる事が確定しました。かつての名門企業の現状に驚く限りです。

粉飾決算が問題となった時には、社内権力闘争や事業部制による弊害、外部役員などのガバナンスの問題などが指摘されました。改善され、再出発をするはずでしたが、今回の原子力ビジネスを託したウエスティングハウスの経営危機に伴う債務超過という事態に陥りました。WHは破産手続きを選択して、一兆円近い損失が東芝に計上され債務超過となった訳です。主たる原因は、今後、明らかにされていくだろうし、監査法人監査でも対応されるでしょうが、私自身が指摘したいのは、次の2点です。この段階に至るまで、巨額損失を把握できなかったガバナンスの問題。そして、情報開示姿勢です。

何故突然、1兆円もの損失計上をするような事になったのでしょうか。本当に、事前に、WHの経営状態を把握できなかったのでしょうか、WHが買収した建設会社の評価は適正だったのでしょうか。しっかりと情報開示していれば、突然、このような窮地に陥る事はなかったのではと思えてなりません。公認会計士として、不思議でならない点がたくさんあります。

東芝は経営再建にあたり、東芝メモリなど有力な事業分野を売却して資金調達を図って行かなくてはなりません。日本の産業界が蓄積してきた技術の海外への流出という視点から観ると大変な問題です。第4次産業革命が進み、その主導権を巡って熾烈な国際競争を展開している最中に、虎の子の技術が海外へ流出する事のないようにしなくてはならないと思います。政府も一定の関与が必要でしょう。東芝が、ガバナンスを改革して、情報開示をしっかりと行い、生まれ変わり、再生することを切に願っています。

情報公開という観点で、森友問題について不思議に思っている事があります。この問題は、国有地払い下価格が妥当なのか。それに絡んで収賄や行政の忖度が働いたのかという2点が本来の論点だと思いますが、どうも、国会論戦でもマスコミワイドショーでも話題が散漫になっているように思います。一般ゴミが出てきた事で、9億円の土地が8億円の値引きとなった。その根拠が妥当であるか否かの議論をしっかりとする必要があります。会計検査院も検査に取り組んでいるようなので、1日も早く明解に解説して貰いたい。しかし、これだけの取引について、根拠資料を破棄したという政府の説明は頂けません。情報開示をしっかりと行った上で、正々堂々と妥当性を検証する本論を議論して貰いたいものです。

3月27日には、参議院本会議で平成29年度予算が審議可決され成立しました。31日には、各省箇所付け等も公表され、全国それぞれの自治体でも、陳情内容が受け入れられたか悲喜交々となっているでしょう。大事な予算審議の殆どを、野党が森友問題追及に費やし、肝心の予算に関わる議論が聞けず、いつの間にか成立した印象を持つのは私だけではないでしょう。疑惑追及などは、別の機会を作るように与野党で合意して、もっと、国家運営に関わる中心課題である予算審議の内容を充実させるようにするべきだと思います。これは、かねて、そう思ってきた課題です。

平成29年度一般会計予算は、97兆4千億円。歳入は税収とその他収入を合わせると63兆円で65％であり、残り35％の34兆円は公債金で賄っています。基礎的財政収支は74兆円なので、一年間の税収及びその他収入で賄うには、10兆円分が足りなくなって、公債発行で凌いでいる事が分かります。東京オリンピックが開催される2020年には、この10兆円をプラスにすることを国際公約に掲げている訳ですが、既に、実現不可能だという意見も多く出ています。消費税を予定通り引き上げても、よほど、経済成長が高水準で推移しなくては実現できません。恐らく、近々には、この国際公約について、現実的な目標年度へ変更せざるを得ないと思いますが、いずれにしても、財政再建の目標を掲げ、律していく事は大事だと思います。

最大の歳出項目である社会保障関係費は5千億円増加して32兆円。一般歳出58兆円（基礎的財政収支‐地方交付税交付金）の6割近く。高齢化社会や医療の高度化などで負担が重くなっている事が分かります。厳しい予算の中で増加した予算項目は、防衛関係費と公共事業関係費。微増ですが、それぞれ、5兆1千億円と5兆9千億円になっています。朝日新聞などは、安倍内閣となって防衛費が右肩上がりで増額されており、ついに5兆円を超えていると批判めいた記事を載せています。しかし、我が国を取り巻く東アジアのリスクが増大している事を考えると致し方ありません。この水準は世界8位。でも、公表されている中国の防衛費の8分の一に過ぎません。冷静な評価が必要です。

新聞報道などでは、一般会計予算の記事ばかりが目立ちますが、実際の行政執行に当たっては、特別会計による部分も大きな比重があります。昔、塩爺と言われた、故:塩川正十郎財務大臣が「母屋でお粥を啜っているのに、離れですき焼きを食べている」と言って話題となりました。一般会計はシーリング予算などで厳しく査定していますが、特別会計は各省の独自の財源となっており、無駄と思えるような大きな事業が行われていると指摘されたものです。特別会計の整理統合等は行政改革の一環で随分と進み、昔のような無駄があるとは思いませんが、例えば、社会保障関係も特別会計を加えてみると100兆円を超えるなど、事業の実態を理解するには、特別会計にも目配りをする必要があります。

TPPは、トランプ大統領の永久離脱宣言により、事実上とん挫をしましたが、国内対策として、予算計上された畜産クラスター事業などは、そのまま取り組まれて行きます。TPPが有る無しに関わらず、規模拡大を始めとした国内農業基盤の整備、近代化投資などは待ったなしで取り組むべき課題。しっかり行っていくべきでしょう。