若林健太

若林健太

若林健太

第19回長野マラソン走ります!!

2017.04.13





2年ぶりに走ります。
応援をよろしくお願い申し上げます。


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いよいよ、新年度を迎えました。

2017.04.03

いよいよ、新年度を迎えました。学校では新入生を迎え、会社でも新社会人が新しいスタートに立っている事でしょう。それぞれの皆さんが、心を新たに、志を持って迎えられているのではないでしょうか。私も、心機一転、原点に戻って、気合を入れて歩みだしたい。そんな思いで、朝一番の街頭演説に取り組みました。

 

今年の桜は少し遅くなるのでしょうか。先日、東京へ上京した際に、朝のジョギングで皇居周辺を走っていたら、桜は2分咲き。過去のフェイスブック等を観ると、この時期、咲き乱れている時もあるので、そんな風にも思いました。長野に帰り、この週末は、春の上雪で、佐久地方でも平野部で真っ白になっていてビックリしました。花見の最適な時期を図って、各地で幹事さんが悩んでいるのではないでしょうか。

 

日曜日の夕方、サザエさんを観て夕食を囲む経験を持っている人は多いでしょう。サザエさんのスポンサーを長年務めていた東芝。過去には土光経団連会長も輩出して、株式会社日本の中核となる会社。この東芝が、粉飾決算問題に揺れ、経営再建途中に、更に追い打ちをかけて、米国子会社の巨額損失により債務超過となる事が確定しました。かつての名門企業の現状に驚く限りです。

 

粉飾決算が問題となった時には、社内権力闘争や事業部制による弊害、外部役員などのガバナンスの問題などが指摘されました。改善され、再出発をするはずでしたが、今回の原子力ビジネスを託したウエスティングハウスの経営危機に伴う債務超過という事態に陥りました。WHは破産手続きを選択して、一兆円近い損失が東芝に計上され債務超過となった訳です。主たる原因は、今後、明らかにされていくだろうし、監査法人監査でも対応されるでしょうが、私自身が指摘したいのは、次の2点です。この段階に至るまで、巨額損失を把握できなかったガバナンスの問題。そして、情報開示姿勢です。

何故突然、1兆円もの損失計上をするような事になったのでしょうか。本当に、事前に、WHの経営状態を把握できなかったのでしょうか、WHが買収した建設会社の評価は適正だったのでしょうか。しっかりと情報開示していれば、突然、このような窮地に陥る事はなかったのではと思えてなりません。公認会計士として、不思議でならない点がたくさんあります。

 

東芝は経営再建にあたり、東芝メモリなど有力な事業分野を売却して資金調達を図って行かなくてはなりません。日本の産業界が蓄積してきた技術の海外への流出という視点から観ると大変な問題です。第4次産業革命が進み、その主導権を巡って熾烈な国際競争を展開している最中に、虎の子の技術が海外へ流出する事のないようにしなくてはならないと思います。政府も一定の関与が必要でしょう。東芝が、ガバナンスを改革して、情報開示をしっかりと行い、生まれ変わり、再生することを切に願っています。

 

情報公開という観点で、森友問題について不思議に思っている事があります。この問題は、国有地払い下価格が妥当なのか。それに絡んで収賄や行政の忖度が働いたのかという2点が本来の論点だと思いますが、どうも、国会論戦でもマスコミワイドショーでも話題が散漫になっているように思います。一般ゴミが出てきた事で、9億円の土地が8億円の値引きとなった。その根拠が妥当であるか否かの議論をしっかりとする必要があります。会計検査院も検査に取り組んでいるようなので、1日も早く明解に解説して貰いたい。しかし、これだけの取引について、根拠資料を破棄したという政府の説明は頂けません。情報開示をしっかりと行った上で、正々堂々と妥当性を検証する本論を議論して貰いたいものです。

 

327日には、参議院本会議で平成29年度予算が審議可決され成立しました。31日には、各省箇所付け等も公表され、全国それぞれの自治体でも、陳情内容が受け入れられたか悲喜交々となっているでしょう。大事な予算審議の殆どを、野党が森友問題追及に費やし、肝心の予算に関わる議論が聞けず、いつの間にか成立した印象を持つのは私だけではないでしょう。疑惑追及などは、別の機会を作るように与野党で合意して、もっと、国家運営に関わる中心課題である予算審議の内容を充実させるようにするべきだと思います。これは、かねて、そう思ってきた課題です。

 

平成29年度一般会計予算は、974千億円。歳入は税収とその他収入を合わせると63兆円で65%であり、残り35%の34兆円は公債金で賄っています。基礎的財政収支は74兆円なので、一年間の税収及びその他収入で賄うには、10兆円分が足りなくなって、公債発行で凌いでいる事が分かります。東京オリンピックが開催される2020年には、この10兆円をプラスにすることを国際公約に掲げている訳ですが、既に、実現不可能だという意見も多く出ています。消費税を予定通り引き上げても、よほど、経済成長が高水準で推移しなくては実現できません。恐らく、近々には、この国際公約について、現実的な目標年度へ変更せざるを得ないと思いますが、いずれにしても、財政再建の目標を掲げ、律していく事は大事だと思います。

 

最大の歳出項目である社会保障関係費は5千億円増加して32兆円。一般歳出58兆円(基礎的財政収支‐地方交付税交付金)の6割近く。高齢化社会や医療の高度化などで負担が重くなっている事が分かります。厳しい予算の中で増加した予算項目は、防衛関係費と公共事業関係費。微増ですが、それぞれ、51千億円と59千億円になっています。朝日新聞などは、安倍内閣となって防衛費が右肩上がりで増額されており、ついに5兆円を超えていると批判めいた記事を載せています。しかし、我が国を取り巻く東アジアのリスクが増大している事を考えると致し方ありません。この水準は世界8位。でも、公表されている中国の防衛費の8分の一に過ぎません。冷静な評価が必要です。

 

新聞報道などでは、一般会計予算の記事ばかりが目立ちますが、実際の行政執行に当たっては、特別会計による部分も大きな比重があります。昔、塩爺と言われた、故:塩川正十郎財務大臣が「母屋でお粥を啜っているのに、離れですき焼きを食べている」と言って話題となりました。一般会計はシーリング予算などで厳しく査定していますが、特別会計は各省の独自の財源となっており、無駄と思えるような大きな事業が行われていると指摘されたものです。特別会計の整理統合等は行政改革の一環で随分と進み、昔のような無駄があるとは思いませんが、例えば、社会保障関係も特別会計を加えてみると100兆円を超えるなど、事業の実態を理解するには、特別会計にも目配りをする必要があります。

 

TPPは、トランプ大統領の永久離脱宣言により、事実上とん挫をしましたが、国内対策として、予算計上された畜産クラスター事業などは、そのまま取り組まれて行きます。TPPが有る無しに関わらず、規模拡大を始めとした国内農業基盤の整備、近代化投資などは待ったなしで取り組むべき課題。しっかり行っていくべきでしょう。

 

長野県内における懸案事項も、個所付けを観て頂けると概要が分かってくると思います。南信では、リニア新幹線や三遠南信道路に関わる予算及び周辺整備に係る対応が進んでいますし、東信における中部横断自動車道なども着々と進められています。今は、議席を失い、こうした課題解決へ直接関われないというのは、本当に悔しくも残念至極ですが、何とか一日も早く、国政復帰を果たし、自分自身の政治への思いの原点である「ふるさと信州を元気に!日本を元気に!」を具体化していく仕事に邁進したいと思います。


卒業シーズン

2017.03.06

まだまだ朝晩は氷点下となる日もありますが、日中の陽の光に力強さを感じ春の足音を実感します。蕗みそや蕗っ玉の天ぷら。雪の解けた田んぼの畔などに顔を出して、食卓に出ると春が来たなあと感じます。

 

3月卒業シーズン。我が家も、大学3年の長女が就職戦線に入り、次女が高校を卒業しました。PTA会長としての仕事も一段落です。次女は来月から東京の生活が始まるとの事で準備に忙しくしています。元気で成長してくれたことを嬉しく思う気持ちと、少し寂しさを感じています。授業料に下宿代、家計における教育費負担もピークを迎えます。家内は盛んに切り詰めなくちゃと呟く毎日。親の責任を果たしきるまで、今少し頑張らなければと思います。

 

225日に開催頂いた「健誠会若林けんた後援会2017新春の集い」は850席用意した座席で足りず、部屋の外にもテーブルを設置して対応させて頂く程に多くの皆さんに集まって頂きました。昨夏の敗戦から初めての集会。どのくらいの皆さんが集まってくれるか心配しておりましたが、地域後援会の皆さんを中心に、いつもより多くの皆さんが心配したり、再起を誓う気持ちで集って頂きました。大きな勇気と元気を頂きました。心から感謝申し上げます。今回は出席頂いた皆さんへ電話で御礼をしようと取り組んでいます。合間をみては電話するので、一か月も掛かるかもしれませんが、ご容赦賜ればと思います。

 

世耕経済産業大臣の講演も好評でした。理路整然とお話を頂き、講演録がそのまま読み物になるようだと言う人も居ました。内容は3部構成。一つは、日米首脳会談の様子と評価、二つ目は、第4次産業革命。日本経済は、今起こっている技術革新の波を乗り越えることで、再び世界の中で存在感を示し続けて行けるか試される大事な時を迎えています。3つ目は、プーチン露大統領との会談についてでありました。

 

4次産業革命に関して、3つのキーワードを示されました。自動車産業の自動運転、IOTAI(人工知能)。自動車の自動運転については、2020年東京オリンピック時に、実際に会場間をつなぐ公共輸送を担う無人の車が登場するだろうと予測。更に実証実験などを通じて、市販される時期もそう遠くないそうです。この開発競争に鎬を削っている中、主導権を日本企業が握っていく事が大切であり、政府としても後押しをしていくとの表明がありました。

 

IOTは全てのものがインターネットにつながる新たな時代の到来を言います。そして、AI(人工知能)が発達すると定型的な判断を任せるようになり、これらが進展すると世の中が一変するような変革が訪れます。あらゆる産業が対象となり、新しい時代を切り開く可能性を秘めています。例えば、冷蔵庫がインターネットにつながり、貯蔵している内容を情報管理する。スーパーの前を歩いているだけで、スマホを通じて、足りない食材を購入する指示が飛ぶというような具合に、生活様式を根本から変える社会が実現します。世耕大臣も、最近、海外企業に買収されるなど、元気のない日本の家電メーカーにも、新しい世界で、イニシアティブを取って貰いたいとの期待を表明されていました。

 

1次産業革命では蒸気機関などの動力が発明され、人は、体を使っていた仕事から解放されました。インターネットの出現は、情報の調査や管理から解放されました。今度の技術革新は、人が定型的な判断から解放されるようになります。人は、より高度な判断をする業務に特化するようになります。我が国は、こうした新しい社会を目の前にして、世界の標準となるようなリーダーシップを取って産業を発展させるため、政治の果たす役割が期待されています。

 

自民党本部で毎朝8時から開催されている部会では、こうした産業戦略全般の議論等を熱心に行っています。国会でも、各委員会質疑等では、政策の議論も与野党で行っていますが、残念ながらテレビで放映されません。テレビ放映は、予算委員会などに限られており、野党は、数少ないチャンスとばかりに、スキャンダルの追求など行い与党を追い詰める姿を印象付けようとします。自分自身も野党議員時代の経験がありますので、ある程度、政局がらみでスキャンダル攻撃をする事を致し方ないと理解しますが、もっと政策論争をしている各委員会等もテレビ放映するようにしたら良いんじゃないかと思います。そうしないと、いつまで経っても「政治なんてそんな程度」と不信感を持たれてしまうのではないでしょうか。特に、公共放送などは、民放が流しているバラエティ番組のような内容をやる必要はなく、もう少し、そうした取り組みをして貰いたいものです。

 

来年度予算審議は参議院に舞台が移っていますが、既に、2月中に衆議院で可決されていますので年度内成立は確実に見通せる事になっています。与党ペースで順調に進んでいますが、これから予算関連以外の法案が上程され、4月以降に審議が行われて参ります。天皇陛下の生前退位やテロ等準備罪の導入を含む組織犯罪処罰法改正案など話題となる法案が提出されてきます。

 

天皇陛下の生前退位を巡る問題も、両院正副議長の下で15日前後を目途に与野党の意見集約を行うとして、各党各派の意見取り纏めの大詰めを迎えています。特例法に基づく一代限りの対応とするのか、皇室典範の抜本改正を行い制度として導入するのか、与野党の意見は違います。しかし、憲法に「天皇の地位は国民の総意に基づく」とされている以上、出来れば与野党が一致して制度改正へ取り組めるようにするのが望ましいと思います。生前退位自身は、与野党とも必要性を認めているのですから、議会の知恵を総動員して対応して貰いたいものです。

 

テロ等準備罪の導入を含む組織犯罪処罰法改正案も、自民党内の法案審議が終わり国会に提出される運びとなっています。先月の審議を観ていると、法務大臣の答弁に安定性を欠いており心配です。閣僚一人辞任に追い込めば、内閣支持率も5%以上下がると言われており、野党が手ぐすね引いている事でしょう。2020年東京オリンピック開催を考えると国際社会との連携を深めつつ国内のテロ対策を充実させて行かなくてはなりません。各国間での情報交換を行うためにも、国連が2000年に採択した国際組織犯罪防止条約の批准が必要であり、それには、当該法案を成立させなくてはなりません。大臣答弁への準備に万全を期して乗り越えて貰いたいものです。

 

ここへ来て、関西の森友学園の小学校建設予定地を巡って国有財産払い下げ取引が違法だったのではないかと疑惑が指摘されています。8億円を上る値引きの妥当性、保育園の教育の在り方に関する問題、汚染土壌の処理の問題。論点が幾つかに分かれていると思います。財務省理財局が値引きに関わる基礎資料を廃棄したという説明は如何にも稚拙だと言わざるを得ません。会計検査院が調査に入っているようですので、徹底的に行う必要があるでしょう。政治の関与に関する問題も調べ上げるべきです。野党は安倍総理に関連付けた印象を与えようと必死ですが、国有財産払い下げに関わっている事は一切ないのだから無理があると思います。夫人の名誉校長就任は脇が甘かったという批判は受けざるを得ませんが、まあ、事実関係をしっかりと正して、その上で責任の所在をはっきりさせる事が大切でしょう

 

世界の動きが速くなって、大きく変革していく時を迎えています。日本の発展のため、政策決定を如何にあるべきか決断を迫られる重要な時を迎えています。この時に政策決定の場に居ない事は残念至極です。いずれ復帰した時に、多くの皆さんとお話する中で伺っている地域にとって必要としている政策要望を、早速繋いで、形にしていけるように、今の自分を鍛え直して参りたいと思います。

 

春の訪れと共に花粉に悩まされている人も多く出てきているようです。季節の変わり目。体調管理も大切な時。お気を付けいただきご活躍を祈念申し上げます。 


「新春の集い」ご協力いただき有難うございました

2017.02.26

225日に開催されました「健誠会若林けんた後援会新春の集い」におきましては、公私ともお忙しい中を、850名超える皆さんにお集まりを頂き盛大に開催することが出来ました。多くの皆さんから激励を頂き元気の源を頂き、心から感謝申し上げます。事務所スタッフ一丸となっておもてなしさせて頂きましたが、行き届かない事も多かったと思います。ご容赦賜りまして、これからの活動の中で、膝交えながらゆっくりとお付き合いさせて頂き、お返しさせて頂くようにして参りたいと思います。宜しくお願いします。

それぞれの皆さまには、昨年の参議院選挙に際して大きな力を頂きました事に、改めて、心から感謝申し上げます。残念ながら議席を失う事になり、多くの皆さんの思いを国政に届けることが出来なくなった事に責任を痛感し、申し訳なく思っています。今後の身の振り方について悩みましたが、税理士・公認会計士の仕事に戻ることなく、国政復帰を目指して政治の道を歩む決意を固める事としました。私は、ふるさと信州のため、子供たちのため、日本のために、政治の道で、身を挺して貢献して参りたいと心底思っており、今は、街頭遊説、地元での戸別訪問、ミニ集会など重ねているところです。

トランプ大統領誕生やイギリスのEU離脱など、世界の歴史が大きく動き、国内でも、地方創生、働き方改革、中山間地への対応など、まさに、政治の決断が重要性を増している時、私自身が政策決定の場に居ない事が残念ですが、こういう時に、どう過ごすのかを神様も人も見ていると思います。幸い、東京後援会でも再起を目指して支援活動を続けて頂くお約束を頂き事務所を開設して頂きました。また、近畿大学客員教授として月に一日程度ですが学生相手にお話しする機会も頂きました。もう一度、人生の仕切り直し、ゼロからのスタートとの気持ちをもって、自らを鍛え直し、這い上がって参りたいと思います。どうぞ、引き続きのご指導ご鞭撻の程お願い申し上げます。

皆様におかれましては時節柄、お体ご自愛いただきまして一層のご活躍をされますことをご祈念申し上げますと共に、皆様からの激励に心からの感謝を申し上げ、御礼のご挨拶とさせて頂きます。

 


1月20日米国大統領就任から2週間余りが経過しました

2017.02.02

1月中旬の大雪で雪かきを行い、節々が痛いと言われている人が多く居らっしゃいます。私も久しぶりに数日連続して雪かきを行いました。お婆ちゃん一人暮らしの隣の家までは我が家の責任と思いかいていると、ご近所でも手伝いに来てくれて、皆さんとの会話が弾みます。雪かきは大変だけど、近所のコミュニケーションの場でもあります。毎年繰り返される冬の一コマですね。

 

120日米国大統領就任から2週間余りが経過して、次々に繰り出される大統領令に世界中が振り回されています。選挙時に刺激的な発言をしていても、いざ大統領になったら常識的な政策を実行するのではないかと言った淡い期待は見事に裏切られたようです。メキシコ国境の壁、NAFTAの見直し、TPP脱退、イスラム諸国の入国制限、ついに為替への口先介入まで、、、、、アメリカファーストの下で、亀裂と対立を世界中にまき散らしています。

 

外務大臣政務官としてメキシコには何度か訪れ、グラハルト経済大臣ともバイ会談を行ない、太平洋同盟の会議では、ペチャ・ニエト大統領ともご一緒しました。日本とメキシコの間にはFTA、北米大陸はNAFTAがあるので、工業製品が関税を受けずにメキシコへ輸出され、組み立てられた上で、無税で米国市場へ提供できる環境が整っていました。米国の自動車メーカーと共に、日産を始めとした日本の自動車メーカーもメキシコへ大きな組み立て工場を投資していました。ペチャ大統領、グラハルト大臣は「メキシコの主要産業は自動車産業」と良く言っていました。自国資本に拘らず、オープンな投資環境を整え、産業を振興する。その方針は一貫していました。中南米を含むアメリカ大陸にある多くの国が米国経済の影響を受けながら、米国を忌み嫌い、距離を置こうとする中で、自国経済発展への道筋をしっかりと見据え取り組む姿勢に感銘しました。G20の一角に入り、中米諸国のリーダーとして、経済発展に勢いを感じたものでした。そのメキシコと米国は国境の壁建設や関税を巡って対立をして首脳会談が流れてしまう事態に陥っています。

 

数年前、著名な国内の経済学者と議論をした時、次のような面を指摘されました「BRICSなど新興国の経済発展によって、米国の世界経済におけるシェアが相対的に低くなっているが、10年、20年先も、質量とも世界で一番なのは米国だと思う。何故なら、移民大国の米国は、世界の頭脳を集め、常に最先端の技術革新を続けている。日本のような人口減少問題は心配ない。高度人材も、そうでない人材も、国境を越えて、常に供給されるからだ」

 

トランプ大統領が目指すアメリカ。自由貿易と移民国家としてのメリットを十分に享受していたはずの同国が、これらに背を向け始めた時、一体、何処へ向かっていくのでしょうか。今後の行方に目が離せません。

 

安倍総理大臣は128日にトランプ米国大統領と電話会談をしました。23日にはマティス米国国防長官が来日。210日にワシントンで首脳会談が行われる事となりました。大切な同盟国としての日本との関係を重視して再構築しようとする米国側の姿勢も伝わってきます。日米関係の基本的認識を共有する事が大切であり、安全保障と通商問題が主要テーマとなるでしょう。

 

軍事大国化する中国や独裁国家北朝鮮を抱える東アジア地域での平和と安定を守る事が米国にとっても必要な事であり、尖閣列島が日本固有の領土として日米同盟の適用対象になるとの言質を取らなくてはなりません。その上で、平和憲法の下、専守防衛に特化する自衛隊に関して理解を得て、日米同盟での役割分担に関する基本的な認識を共有するようにして欲しいものです。

 

公約通りTPPからの脱退について大統領令を発布しました。その一方で、EUからの完全離脱を宣言する英国のメイ首相とは第一番目に首脳会談を行い、二国間のFTA交渉を行うことで合意しました。恐らく、安倍総理との首脳会談でも2国間FTAへ向けた要請を受ける事になるでしょう。日本は豪州との間のFTAは既に結んでおり、このまま米国がTPPから脱退したままでは、日本の輸入牛肉市場はOGビーフに席巻されるようになるので、米国も悠長な事を言っていられません。一方で、我が国にとっては、既に自動車関税はゼロとなっており、農産物輸入について厳しい要請が行われるのではないかと危惧しています。慎重な対応が必要でしょう。

 

トランプ米国大統領が最初の会談相手にメイ英国首相を選び、両国の特別な関係に言及され、二国間FTA交渉を開始するとの発表を受けて、私の眼には時代の変わり目を象徴する姿に移りました。レーガノミクス、サッチャーリズムに代表される新自由主義政策を実行し、グローバル世界を牽引してきた両国が、お互いに、グローバルに背を向けて新しい時代を開こうとしている。文明の衝突へ向けた扉がいよいよ開きました。

 

価値観の転換を含む社会構造の大きな変化。革命ともいえる時代の変化は、70年前後に訪れるという人が居ます。享保の改革(1716年)、寛政の改革(1787年)、 明治維新(1868年)、終戦(1945年)、、、、世界史でも、同じように説明されており、戦後70年を経て、まさに、大きな歴史的な転換点を迎えているのかもしれないと思っています。

 

世界が歴史的な転換をしようとしている事を十分意識しながら、日本の選ぶべき道は、保護貿易の誘惑や孤立主義に堕する事無く、自由で公正な世界市場の形成に向けて努力をしていく事が大切だと思います。日本が世界の平和と安定のため軸足をぶれずに行動することを求める諸外国は多いと思います。アセアン諸国とのRcepEUとのEPAなど、引き続き取り組むべきでしょう。今こそ、日本が世界にリーダーシップを発揮する時かもしれません。

 

この大切な時期に国政に議席を失い、政策決定に参画できない事が残念でなりません。しかし、世界の動き、日本の選択を注視しながら、地域の中にあって、その影響に目を向けて、再び政策決定の場に立った時、即座に役に立てるように精進して参りたいと思っています。

 


【新春の集い】開催が決まりました

2017.01.27

【告知です】
日頃ご支援を頂いている皆様との交流の場として、世耕弘成 経済産業大臣を講師にお迎えし、「新春の集い」を開催させて頂く事となりました。皆様には何かとお忙しい折とは存じますが、お一人でも多くの皆様にご出席賜りたく、ご案内申し上げます。


詳細、お問い合わせはトップ画面よりご確認ください。


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