お盆が過ぎると吹き抜ける風も爽やかな秋を思わせるようになってゆきます。今年は、長雨が続き日照不足が懸念されており、収穫の秋に向けて心配です。25年ほど前、平成5年には、冷夏の影響で米の凶作となり、緊急輸入をするなど平成の米騒動として、大騒ぎをした事がありました。丁度、米制度とすると、国が主導して各地に割り当てを行う生産調整について行わない等、大きく制度が変わるところ。7,500円の直接支払も廃止されます。品種改良等の成果もあるのでしょうか、作況は例年並みとの報道もありましたが、是非、そう期待したいところです。

先日は、善光寺近くにある武井神社で、御射山祭が行われお神輿を担いで参りました。神輿仲間で組織している武睦会の皆さんと「いよいよ秋祭りのシーズン到来ですね」と声を掛け合いました。例年、御射山祭をスタートにして、長野市内各地で秋祭りが開催されます。現職時代も、時間を見つけては、なるべく各町へ行って神輿を担ぐぞと取り組んでいました。今年も出来るだけ参加して行きたいと思います。

一時、町の担い手がいなくなり途絶えてしまった神楽やお神輿といった地域の伝統行事を復活させて行こうという動きが各地でみられるようになっています。武睦会でも、各町の要請を受けて、蔵に埃かぶっていた神輿を整備して秋祭りで担ぐように応援したりして貢献しています。

また、黄金週間の時に善光寺表参道で行われた第1回ながの獅子舞フェスティバルでも各地にある神楽が紹介され、来年に向けて、参加団体が更に増えるような動きもある様です。関わる皆さんのご努力の賜物ですが、素晴らしい事と思います。こうした伝統行事を通じて、子供たちの地域への誇りや人のつながり等も育てて行けるのではないでしょうか。地方創生。地域の魅力づくり。こうした地道な取り組みこそ大事と思います

神事を紐解くと稲作文化が如何に浸透し体に染みついているか感じます。秋の収穫祭、新嘗祭、、、、全国農業就労人口が192万人（平成28年度）となり、全人口に占める割合も２％弱となってしまっている今日、稲作に直接触れる事のない人の方が多いのかもしれませんが、こうした心を大事にしていきたいものだと感じます。

8月末で来年度予算編成を巡る各省の概算要求がまとめられ、税制改正論議と共に、年末の予算編成に向けて財政当局との細かい厳しいやり取りが始まります。4年連続で101兆円と百兆円を超えました。これを年末までに3兆円程度減額する査定をするため、各省が財務省主計局との間で議論を行ってゆくと共に、自民党政務調査会各部会では、経過を聴取しながら熱い議論を戦わせて行きます。EUとのEPA大筋合意を受けた対策など、補正予算編成についても議論されるでしょう。与党政策論議の季節が秋になります。

ミサイル発射を続ける北朝鮮への対応強化などで防衛費は5兆2551億円（2.5％増）となり過去最高額、医療の高度化や高齢化などで自然増もある社会保障費は31兆4298億円（2.4％増）とこれも最高額を毎年更新、インフラ老朽化対策などを含む国交省予算は16％増の6兆6944億円となっています。また、幼児教育無償化やミサイル迎撃システム強化のために整備を表明しているイージスアショア等については、予算に盛らずに事項要求としているため、更に、歳出増加圧力が増す現状となっています。

個々に見ていくと必要な予算ばかりではありますが、膨大な国債発行残高を思うと厳しい財政運営を感じます。国債費は23兆円となり予算全体に占める割合も1.2％増加しています。これでも、想定金利を前年度より引き下げており、低金利政策による恩恵を取り組んでいます。黒田日銀総裁は、未だ、ゼロ金利政策を継続すると言っておりますが、米国が利上げに踏み切る等、世界的な景気回復局面で低金利政策の出口戦略に関する議論も始まっています。いつまでも、低金利に甘えて予算編成を行える訳ではありません。2020年プライマリーバランスをゼロにするという国際公約は既に達成不可能だとしても、財政再建に向けた次の目標を掲げ道筋を示して行かなくてはならないでしょう。解散総選挙なども囁かれ政治の側からの歳出圧力は増して行きますが、将来に向けた責任ある財政の在り方も同時に議論をして行かなくてはなりません。

先日早朝のJアラートで驚き目が覚めたという方もいらっしゃったのではないでしょうか。私は6時から倫理法人会モーニングセミナーに出席していたので、参加者皆さんの携帯電話が一斉に鳴り驚きました。

Jアラートを鳴らすなど大騒ぎし過ぎるという批判もあったと聞きますが、国際社会の制止を無視し続け、ついに日本列島を飛び越えるミサイル発射実験が行われたという事態は、深刻であり、Jアラートを通じて国民へいち早く知らせるというのは、当然、あるべき対応だったと思います。

しかし、課題も随分と浮き彫りになりました。長野を含めて東日本全体というのは如何にも範囲が広すぎるのではないか。一部地域では作動しなかったところもありました。着弾後、いつまで緊急対応を求められているのか。避難指示されても、どういった行動をとるべきか分からない。様々な課題が挙げられています。独裁国家である北朝鮮は、体制維持のためには手段を択ばず何をしてくるか分かりません。3日には水爆実験が行われました。ミサイル開発や核開発が進められ、新たな段階に入る中、再び、Jアラートによって知らされる事も起こるでしょう。これら課題を丁寧に拾い上げ、改善していく事が必要です。

今回は安倍総理がトランプ大統領と2度に渡り電話会談をする他、外務大臣など各層で米国と連携をとって対応する事が出来たのは良かったと思います。今後は、北朝鮮の事実上の後ろ盾となっている中国ロシアが石油輸出をどうするか等、課題となって行きます。対話と圧力。相手が踏み込んで来た時には、毅然と圧力をかけ対応する事が必要と思います。我が国も、イージスアショアなどミサイル迎撃システムの強化と共に、敵基地攻撃なども含めた議論等、必要になって参ります。注目をして行きたいと思います。

季節の変わり目を迎え、取り分け、今年は寒暖の差が激しいようです。体調管理にご留意されながら、皆様のご活躍を祈念します。最後まで、お読みいただき有難うございました。

梅雨明け宣言をしてから、むしろ長雨が続き、はっきりしない日が多いようです。
葡萄など水分を取り過ぎて割れ、桃も色づきに問題ありとか、徐々に農作物にも影響が出てきているようです。
収穫の秋に向けて心配です。
体調管理も気を付けなくてはいけませんね。

毎回、月初にメールマガジンをお届けしていますが、今回は3日に組閣があり、その結果を観て書く事にしました。
外務大臣政務官としてお仕えした岸田外相は、今度は党務に入って政調会長に就任しました。
幅広く与党の政策責任者を務められるので、天下取りには好位置につける事になったと思います。
石破さんは、引き続き閣外にあって、総理大臣を目指すべく虎視眈々と機会を狙っていく判断をしました。
岸田さんと石破さんの好対照な立ち位置には大変に勉強になります。

前国会にて話題の渦中に巻き込まれ、役所と政務三役との信頼関係が崩れ、大いに混乱する事になった文部科学省と防衛省。
それぞれに、林芳正さんと小野寺五典さんが就任する事になりました。
二人とも、若いけど既に大臣など十分な政治的経験も積んでいますし、役所を統括するにしても、国会答弁にしても安定感があります。
政務三役と役所との信頼関係が崩れ、両省の立直しをするには適任と思います。

松山政司さんは、青年会議所の先輩であり、外務大臣政務官時代には、直属の上司として副大臣をされていたので、取り分け親しく、ご指導を頂いて参りました。
派閥は清和政策研究会と宏池会で違いますが、乗り越えて様々な取組をしました。
岸田大臣を囲む若手の会合を開催するように頼まれ、企画した事もありました。
落選中の自分にも時折、電話をかけてくれて励まして頂いています。
この度の大臣就任は、我が事のように嬉しく思います。

河野太郎さんが外務大臣に起用された事には驚きました。
執行部に盾突いて意見を言ったりする事が多く、異端の人というイメージが強かったからです。
ただ、時代を観る目、民意の在処を感じる感性は優れており、私は、彼が主管する勉強会メンバーに入り交流をしていました。
某先輩議員から「友達は選べ。
気を付けた方が良い」と忠告される事もありましたが、大変勉強になり、刺激的な議論をさせて貰ったものです。
エネルギー政策等で過激な政策信念ももっており、野党側から攻められるかもしれませんが、外相起用がプラスとなるか、マイナスとなるか、総理も賭けに出た面があると思います。
河野太郎さんの十分な活躍を期待したいと思います。

菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、世耕経産大臣など、骨格を変えずに組閣に取り組んだので目新しさがないとマスコミなどから批判の声を聴きますが、日本を取り巻く内外の厳しい状況を踏まえて実務対応を優先して適材適所を貫いた結果であり、良かったと思っています。
それぞれの大臣が、驕ることなく、真摯に誠実に職務に取り組み、地道な成果を重ねていく事が大切だと思います。
失った信用を取り戻すのに、ウルトラCはありません。
そうした意識を各新大臣に持って貰い取り組んで欲しいと思います。

内閣改造が行われ、ご祝儀相場で支持率も若干伸びる事になるかもしれませんが、劇的に回復する事はないでしょう。
週末の世論調査結果が気に掛かります。
50％を超えた不支持率を回復させるのは容易ならざる事。
しかも、野党第一党も、代表選挙を行い、都民ファーストを巻き込んで自民党に代わる受け皿づくりに取り掛かってくるでしょう。
支持率を意識しながら、衆議院の解散時期も絡む政局が秋以降に進んで行くと思います

今のところ憲法改正にむけた自民党内手続きは進められていますが、内閣支持率が回復しない中、国会での3分2議席があるからと言って改正発議をしたら国民投票で厳しい国民の判断が下されるでしょう。
一度、否決されたら、今後の憲法改正に向けて、大きな禍根を残すことになります。
支持率3割となっている状況で、スケジュールを予め定めて、憲法改正にあくまで拘り手続きを進めて行くのは問題があります。
改正項目に関する与野党の熟議も勿論ですが、広く国民の討議の上で理解が広がって国民投票を迎える事が大切です。
私自身は、憲法改正は行うべきという立場ではありますが、現状は憲法改正に進んで行くには、厳しい状況になっているのではないかと思います。

安倍総裁1強の下では、憲法改正発議を来年の通常国会で行い、秋に国民投票と共に、衆議院の総選挙が行われると大方の予想がされていましたが、憲法改正の前提が崩れてくると、この日程にも変化が起こるのではないでしょうか。
都民ファーストの勢力も加わって野党連合が成立して、反自民の受け皿となるような前に勝負をかけると思っても不思議ではありません。
10月に予定されている補欠選挙が、一つの節目になるでしょう。
麻生副総理には、リーマンショックの対応という未曾有の事態を前にして衆議院の解散時期を見誤り任期満了近くまで追い詰められ大敗した苦い経験もあります。
政局が動き始めた。
そう感じ取っている人は多いのではないでしょうか。
政治の先行きは「一寸先は闇」と言われます。

今回は、政策に関する内容を入れずに、もっぱら政局を巡る分析を致しました。
最後まで、読んで頂いて有難うございます。

新しい年になって、既に半年。
折り返し地点に立ちました。
梅雨の長雨も続きますが、暫くすると本格的な夏に突入して行きます。

昨年7月に行われた参議院議員選挙から1年が経過をしました。
長いようで短い、短いようで長い一年。
お世話になった皆さんに本当に申し訳ない。
一体、これから自分自身がどう生きていくか自問自答する毎日でした。
しかし、秘書官時代を含めれば、この10年間、永田町と長野県を結びながら、様々な課題に取り組んで参りました。
「ふるさと信州を元気に！日本を元気に！」と取り組んできた情熱の炎を、ここで消すわけにいかない。
何としても、国政復帰を果たし、再び、政策決定の場に戻ろうと決心して取り組んでいます。
正直、茨の道ではありますが、諦めずに真っすぐと歩み続ければ、必ず、道は拓けると信じて邁進して行こうと思います。
「長野県も、日本も、若林けんたを必要だ！」そういう時が、必ずある。
そう信じて、前に進んで行きます。

2日に投開票が行われた東京都議会議員選挙は、当初から苦戦が伝えられていたものの、予想を上回る、自民党にとっては厳しい結果となりました。
豊田代議士の暴言、加計学園問題、防衛大臣の失言などが重なり、潮目が野党優位に流れて行きました。
安倍一強と言われる中、先の国会では、加計学園問題について正面から取り上げず逃げる姿勢に終始した事、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の採決を中間報告という形で急いだことなどで、政権への批判が広がっています。

安倍政権としては、お盆前に行われるであろう内閣改造と憲法改正への取組で、局面を転換しようとしていますが、果たして、思惑通りにいくでしょうか。
私は、加計学園問題をうやむやにして逃げている限り、国民からの不信は解消することが出来ず、局面の転換はないと思います。
野党の言うような疑惑追及だけで臨時国会を開く訳にはいきませんが、少なくとも、閉会中審査に応じるべきです。
審議会での議事録を丁寧に調べ上げた上で、戦略特区制度としての判断に間違えがなかったか、安倍総理の友人という事で判断に忖度が加えられるなど問題がなかったか、国民の前で堂々と与野党の議論を明らかにするべきです。
「信なくば立たず」総理自らが口にした言葉。
この道を通らずして、憲法改正論議を急いでも、国民の支持や理解は得られません。
心して、取り組んで欲しいものです。

世界の国々から米国トランプ政権に対する信頼度が急落しているという記事が出ていました。
国によって異なりますが、オバマ大統領時代には、５割から６割あった支持が、３割程度まで落ち込んでいて、特に、ヨーロッパ諸国から厳しい目で見られている事が明らかになっていました。
アメリカファーストを掲げ、パリ協定から離脱し、TPPを永久離脱、NAFTA見直しを言及する姿に、もはや、世界のトップリーダーとしての責任感を感じ取れません。
支持率の低下は当然の事と思います。
取り分け、残念に思ったのは、人類共通の課題である地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱であり、私自身失望しました。

1997年12月に京都で開催されたCOP3で採択された京都議定書。
日本でも2002年に国内において批准手続きを終え、2005年にはロシアの加入によって国際条約として効力を発揮するようになりました。
国内においては、1990年比で６％削減を実現するため、3.8％分を森林で賄うとされ、間伐など森林整備予算が組まれ、積極的に推進されて来ました。
親父が農林水産大臣を務めてきた時です。
林業の不振から山が荒れている状況が続きましたが、新たな目標を持つことによって、国家予算を確保しながら森林整備が進むことになります。
都道府県負担分も、それぞれの都道府県で森林税などを導入する事によって対応されました。
長野県内では、不幸にも、大北森林組合での不正事件等がありましたが、こうした森林整備の重要性は変わりません。
環境問題は、国の大きな政策の柱として捉えられています。

温暖化防止対策は、既に経済成長を実現した先進国の結果責任として発生したコスト負担を途上国に押しつけているという批判。
応分の負担は、先進国が過去の責任として負うべきであるという意見と共に、常に、先進国と途上国との意見対立を内包しています。
また、米国のように国内産業界からの反発もあって、当初推進していたのにも関わらず、京都議定書から離脱するなど、内外に複雑な利害が存在しています。
そうした中、日本は、国際社会の中で環境問題に関して積極的にリードする立場を演じ評価されて来ました。

しかし、東日本大震災と共に発生した福島原発事故以降、国としての原発政策の行方が定まらず温暖化ガス削減に向けた具体的な計画を示せない状況に陥ってしまいました。
ポスト京都議定書であるパリ協定に、何とか間に合わせなくてはならないという危機感もあり、第2次安倍政権発足後、原子力政策の見直し作業に取り組みました。
私は議連事務局次長として舞台回しをしました。
そうした中、漸く、国としての方針を打ち出すことが出来て、パリ協定へ間に合うことになったのです。

中国、米国といったCO2排出大国の参加も得て、発行されたパリ協定。
先進国と途上国など、様々な国際社会にある利害の対立を乗り越えて、人類共通の課題として捉えて、前に進みだしたものであり、この推進に期待が寄せられていました。

そうした中で、トランプ大統領の離脱宣言。
国内政治の混乱を収束させ、一部の支持団体へのメッセージに配慮したかのような決断に失望しました。
地球温暖化防止にむけて大きな痛手となる事は勿論ですが、それ以上に、アメリカが世界のリーダーとしての信頼を失い、その事によって、世界の構造が変化しかねないという面にリスクを感じます。
環境分野で世界をリードしてきた日本は、米国が離脱した後も、積極的に取り組み、国際社会に貢献して行く事が求められていると思います。
政府の取組に期待します。

日本とEUの間に結ぶEPA交渉も佳境を迎え、6日の首脳会談へ向けて、この週末、閣僚会議が行われていました。
EUからは、チーズの関税撤廃に向けた要請が強く打ち出され、国内生産者の不安が高まっています。
酪農関係は、一連のJA及び農政改革の中で、従来の仕組みを抜本的に変える事が決まり、これから、具体的に動き出すところ。
そこに、こうした問題が降りかかって、国内生産者の戸惑いは広がっています。
TPPの水準を超える妥協はありえないという線を変えることなく、国益を守りながら決着できるように注目をしていきたいと思います。

勿論、TPPがトランプ大統領誕生でとん挫し、英国がEUから離脱するなど、保護主義に傾きつつある近況を考えると、世界の流れを変えていく意味でも、EUとのEPA交渉は重要であり、首相官邸が大筋合意に向けて前のめりになる事は理解できます。
しかし、大切なのは、国家百年の計を見据えて、足元の国益に十分配慮する事と思います。
自分が現役だったら、本当に、吠えたい。
そういう場面。
忸怩たる思いを持って見守っているしかないですが、、、、ここは、何としても、踏み止まって貰いたい。
そう思っています。

JRの信州DCキャンペーンも始まりました。
信州に魅せられ、訪れる多くの皆さんに魅力を伝えたい。
知って貰いたい。
一番、素敵なのは、信州に住む、我々一人ひとり、人だってこと。
取っつきにくく、理屈っぽい。
でも、懐に入ると温かい。
人間は、粗野だけと、良いんです。
そんな発信が出来れば良いなあ。
信州DCキャンペーンを、行政ばかりでなく、市中にあって、民間としても、楽しんでいきたいと思います。

最後までお付き合い頂いて、有難うございました。

真夏日となって暑い日が続いた5月。
一転して、朝晩の冷え込みが厳しくなるなど、安定しませんが、着実に季節は巡り、初夏の様相となってきました。
山菜や根曲り竹を取りに行って、クマに遭遇するなど事件を耳にするようになると、もうすぐ夏だなと感じます。
長野県内それぞれに時期は違いますが、ほぼ田植も終わったようで、水を張った田んぼが陽に照らされ輝いて見えます。
今年は雪が多かったせいか、田植が遅くなった地域も多いようです。

トランプ米国大統領が米国のパリ協定離脱を宣言しました。
ロシアとの関係が疑われ、窮地に立つ中で、大統領選挙での公約を実行する事で特定の支援者からの支持を取り付ける目的があるなど、その意図するところが解説されています。
CO２排出世界第2位の米国が離脱する事で、他の国が追随すればパリ協定が崩壊するとも懸念されました。
私は、むしろ、アメリカファーストを極端に推し進め、人類や世界への責務から背を向ける行為は、米国の威信を傷つけ、国際社会への影響力を落として行く事の方を心配します。
イーロンマスク・テスラCEOが「環境規制へ積極的に取り組む事がイノベーションを起こし、競争力を向上させる道。
気候変動は現実の問題だ。
パリ協定離脱は、米国にも世界にも良くない」として、パリ協定からの離脱を非難し、トランプ大統領に経済政策等を助言する政府の委員会を辞任しました。
IBMなど主要企業も環境問題への取組は政府方針に関わらず、これからも積極的に取り組むようです。
当然の判断です。

前川文科省前事務次官の発言によって、加計学園による獣医学部開設を巡り野党側の攻勢が強まっています。
菅官房長官は、あくまで辞任した人の発言にコメントする必要はないと一切取り上げない姿勢を守っています。
私は、文科省の事務方トップを務めた人の発言は重く、やはり正面から事実解明を含め議論をした方が良いと思います。
その上で、「行政の在り方が歪められた」とまで言われた内容について検証する必要があるのではないでしょうか。
戦略特区制度は、既存の制度の枠組みを取り払い新しい時代に合わせた政策を推進するという重要な内閣の看板政策ですが、手続きに無理があるようなら手直しをしていけば良いのではないかと思います。
今回の加計学園による獣医学部については、ペットなど小動物を扱う獣医さんは十分足りているが、産業動物を扱う獣医さんが慢性的に足りなくなっているという現状を放置して、50年以上に渡って獣医学部の新規開設を認めて来なかったという問題、四国には獣医学部が一つもなく、各自治体が設置を求めているなど、まさに、戦略特区制度によって岩盤規制に穴をあける意味で必要な政策だったと思います。
この点がぶれない限り、今回の問題は、収賄など訴追されるような案件ではなく、手続き上の問題になるのではないでしょうか。
規制緩和を求めるため、内閣府と文科省との間で激しい駆け引きが行われ、時に、官邸の威を借りて進めようとした事もあるでしょう。
何が問題なのかを明らかにすれば良いと思います。

テロ等準備罪を含む組織犯罪防止法改正案を巡り、与野党の対立が激しくなって来ました。
マスコミも反対の姿勢を鮮明にする社は、敢えて共謀罪という言葉を使いながら不安を煽るように報道しています。
TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）締結を確実に行い、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピックを開催するにあたり、国際テロ組織などに対処して行くのは大切な事と思います。
衆議院での採決を行う段階で、国連人権委員会特別報告者から懸念が表明されました。
国連の正式な意見表明とは違うものとは言うものの、懸念事項ついて、丁寧に論点を潰していく事は大切です。
その意味では、参議院での内容濃い審議が求められているでしょう。
採決日程ありきの議論でない慎重審議を求めたいと思います。
最も、民主主義は、議論を尽くし論点が出尽くせば、最後は多数決によって決していかなくては前に進めません。
会期末が迫る中、与野党議論の深まりを期待したいと思います。

東京大学教授である吉川洋さんの「人口と日本経済」という本を読みました。
人口減少社会に陥っている日本は、膨らむ社会保障費に対して財政再建も難しく、特に、過疎化が進む地方は消滅可能性都市が出現するなど厳しい現実が控えているとする考えに対して、経済学の立場から分析をしています。
2014年、増田寛也元総務大臣が座長を務める日本創生会議が発表した報告書に、少子化と人口減少が止まらず、将来、存続が危ぶまれる消滅可能性都市が896都市（全国の49.8％）にも達すると分析されていました。
当時、衝撃をもって受け止められ、自民党本部でも盛んに議論をしたものです。
地方創生が喫緊の重要課題として語られるのも、こうした背景を持っていました。
勿論、少子化対策や地方創生が重要な政策である事は論を待ちませんが、人口減少が当然に経済の衰退を招くかというと必ずしもそうではないというのが、「人口と日本経済」で示されています。
人口増加率も経済成長を構成する重要な要素ですが、技術革新によって、如何様にも変わりうるという面も忘れてはいけません。
こうした面を考えていくと、長寿化社会を実現した日本は、第4次産業革命などを機会として捉え、産業構造を質的に変化させる事で経済成長への道は拓けてくるのだと言います。
経済学を学んだ者としては当たり前な事かもしれませんが、人口減少社会を悲観的に捉え過ぎている風潮の中で、新鮮な感じを受けました。

朝の街頭遊説をしていると日差しが段々と強くなってきて、顔が日に焼けて来ます。
昨年夏の参議院選挙から11か月。
早いようでもあり、長くも感じる月日でもあります。
落選中は人が見えるよと先輩から言われた言葉が痛いように染みて来ます。
厳しい時もありますが、一方で、こうした時だからこそと励まして頂いたり、支えて頂くなど嬉しいエピソードもあります。
人生、山あり谷ありだなと思います。
決まった場所で、街頭演説をしていると手を振ってくれる人も増えて来ました。
先日は、応援のため、一緒に、並んで立ってくれる人も居ました。
コツコツと積み上げていく。
今出来る事を地道に取り組む。
引き続き、それしかないと思い定めて取り組んで参りたいと思います

今回も最後まで読んで頂き、有難うございました。

今年は桜が咲き始めてから寒い日が続き、散るまでの期間が延びて楽しめたという声も聞きますが、城山公園も散り、山手の方の桜に主役は移ってきました。菜の花が咲き、畑の桃やリンゴの花が咲き乱れ、春爛漫。信州の春は、長い冬を越して、待ちわびたかのように一気に咲き誇り春を楽しませてくれます。

今村復興大臣が辞任をしました。前後の脈絡もあるとは言うものの「東北地方でよかった」との発言は、首都圏からの上から目線も感じ、被災地の皆さんの心を踏み躙る言葉で不適切だと思います。度重なる失言に総理官邸の堪忍袋の緒が切れて更迭となりました。当然です。

後任は吉野代議士。被災地福島県出身で、自らも被災された人。派閥の先輩でもあり、公認会計士制度推進議員連盟では、吉野先生が幹事長、私が事務局長として、ご一緒していました。地味かもしれないけど誠実な人柄で、きっと、失った被災地からの信頼を回復してくれると信じています。不祥事による辞任が続いた内閣には、この際、ふんどしを締め直して体制を立て直して欲しいものです。

度重なる国際社会の制止を振り切り、ミサイル発射を繰り返す独裁国家北朝鮮。核開発を巡り、米国が差し迫った安全保障上の課題として取り上げ、緊迫の度を増しています。4月25日人民解放軍創立85周年に際して核実験など行えば、米軍による爆撃等が行われ有事となるかもしれない。Xデーとして騒がれました。幸い、中国からの圧力も功を奏したのか北朝鮮が暴挙に出ることなく過ぎる事が出来ましたが、連休初日の28日にはミサイル発射を行いました。緊張状態は引き続き継続しています。首都圏では、地下鉄駅や地下街を非難施設とする等話題が出ていますが、核シェルターとして機能するには、相当の整備が必要であり、具体的な検討はこれからとなります。

敵基地攻撃に関しても自民党国防部会から政府に対して検討するべきとの意見が示されました。今までは、平和憲法の下、専守防衛に徹する我が国では、ミサイルが飛んで来た時に迎え撃つ、迎撃システムを配備していれば良いとして、後の足らざる部分は日米同盟によって米軍が補ってくれると信じていました。しかし、北朝鮮のミサイル開発が進み、緊迫の度が増す中で、より具体的に実効性ある対応を検討する必要に迫られています。何発ものミサイルが同時に繰り返し発射された時、ミサイル迎撃システムで、本当に、漏らす事無く撃ち落とし、国民の生命と財産を守ることが出来るのか。勿論、平和憲法の下、専守防衛の枠組みとの整合性を議論する事が前提ですが、現実に向き合い、具体的な対応について、先送りする事無く、政治が決断しなくてはなりません。そうした段階に入っていると感じます。

石破茂代議士が書いた「日本列島創生論」を、もうご覧になられたでしょうか。「これで日本は甦る～アベノミクスの先の処方箋」帯タイトルが仰々しく感じましたが、平素、自分が持っていた問題意識を共有する内容が書いてあり、共感しながら、楽しく一気に読んでしまいました。是非、一度、ご覧になって頂ける事お勧めします。藻谷さんの里山資本主義も面白い本ですが、両者に共通するのは、地方に実際ある事例を多く紹介しながら、求められる政策の在り方を説明しているところでしょうか。

少子高齢化が進む中、膨らむ社会保障費を賄う財政負担に対して、巨額の公的債務を抱える現状に加え、負担しなくてはならない将来世代が人口減少によって、益々、大変な状況になっていきます。アベノミクス三本の矢、大胆な金融政策と積極的な財政政策、そこに規制緩和等による成長戦略によって、株価も上がり、マクロ経済全体も活力を取り戻し、デフレ脱却の入口にまで来るようになりました。しかし、首都圏での勢い、輸出関連や大企業が感じている景気回復への実感を、地方に住む我々や中小企業では感じられていません。もう少ししたら、伝わってくるのでしょうか。いや、産業の空洞化が進んだ地方経済の現状では、伝わってきません。地方創生への取り組みを本格化させ、自立した活力ある地方によって全国が支えられる構造変化を起こして行かなくてはなりません。人口減少社会の抱える構造問題に対応して、将来に向けて、継続して成長発展する道筋を付けていくには、地方創生の取組を真剣になって行っていく事が大切なのです。

最近、ある組長さんが「ふるさと納税は悪しき制度だ。わが市は税収が持ち出しになっている」という話をしているのを聞いて耳を疑いました。これからは各自治体がアイディアを絞り出し、地元の産業発展や情報発信と共に、こうした制度を利用して行く積極的な取組が大切だと思うからです。右肩上がりの時代が過ぎ、国が一律に地方自治体を応援して行くのではなく、それぞれの地域の伝統文化を生かした創意工夫が求められていきます。意欲的な市町村では、幻の米を返礼品で提供して、大きな出荷に結び、生産者にも大いに喜ばれ、税収が挙がっているような事例も多くあります。地方自治体の取組によって差が生じてくるのは致し方ない事。地方の創意工夫。自立した取り組みが求められています。

昨年の今頃は、国会日程をこなしながら参議院議員選挙にむけて長野県内を駆け回っていました。あれから10ヶ月近くが経過しました。議席を失った厳しさを日々肌で感じています。一方で、世界が大きく変わり、産業革命が進み、課題解決へ政治の決断が求められ、具体的な政策を進めて行かなくてはならない時。政策決定の場に居れない悔しさを感じますが、こうした時にどう過ごすかが大事。大きな変革期に、地域の皆さんが何を考え、どういった政策を求めているのかをじっくりと伺い、自らを鍛え直し、今度、その立場に戻った時は、早速に、形にして政策実行して行けるようにして参りたいと思っています。引き続き、努力精進していきます事を申し上げます。