真夏日となって暑い日が続いた5月。
一転して、朝晩の冷え込みが厳しくなるなど、安定しませんが、着実に季節は巡り、初夏の様相となってきました。
山菜や根曲り竹を取りに行って、クマに遭遇するなど事件を耳にするようになると、もうすぐ夏だなと感じます。
長野県内それぞれに時期は違いますが、ほぼ田植も終わったようで、水を張った田んぼが陽に照らされ輝いて見えます。
今年は雪が多かったせいか、田植が遅くなった地域も多いようです。

トランプ米国大統領が米国のパリ協定離脱を宣言しました。
ロシアとの関係が疑われ、窮地に立つ中で、大統領選挙での公約を実行する事で特定の支援者からの支持を取り付ける目的があるなど、その意図するところが解説されています。
CO２排出世界第2位の米国が離脱する事で、他の国が追随すればパリ協定が崩壊するとも懸念されました。
私は、むしろ、アメリカファーストを極端に推し進め、人類や世界への責務から背を向ける行為は、米国の威信を傷つけ、国際社会への影響力を落として行く事の方を心配します。
イーロンマスク・テスラCEOが「環境規制へ積極的に取り組む事がイノベーションを起こし、競争力を向上させる道。
気候変動は現実の問題だ。
パリ協定離脱は、米国にも世界にも良くない」として、パリ協定からの離脱を非難し、トランプ大統領に経済政策等を助言する政府の委員会を辞任しました。
IBMなど主要企業も環境問題への取組は政府方針に関わらず、これからも積極的に取り組むようです。
当然の判断です。

前川文科省前事務次官の発言によって、加計学園による獣医学部開設を巡り野党側の攻勢が強まっています。
菅官房長官は、あくまで辞任した人の発言にコメントする必要はないと一切取り上げない姿勢を守っています。
私は、文科省の事務方トップを務めた人の発言は重く、やはり正面から事実解明を含め議論をした方が良いと思います。
その上で、「行政の在り方が歪められた」とまで言われた内容について検証する必要があるのではないでしょうか。
戦略特区制度は、既存の制度の枠組みを取り払い新しい時代に合わせた政策を推進するという重要な内閣の看板政策ですが、手続きに無理があるようなら手直しをしていけば良いのではないかと思います。
今回の加計学園による獣医学部については、ペットなど小動物を扱う獣医さんは十分足りているが、産業動物を扱う獣医さんが慢性的に足りなくなっているという現状を放置して、50年以上に渡って獣医学部の新規開設を認めて来なかったという問題、四国には獣医学部が一つもなく、各自治体が設置を求めているなど、まさに、戦略特区制度によって岩盤規制に穴をあける意味で必要な政策だったと思います。
この点がぶれない限り、今回の問題は、収賄など訴追されるような案件ではなく、手続き上の問題になるのではないでしょうか。
規制緩和を求めるため、内閣府と文科省との間で激しい駆け引きが行われ、時に、官邸の威を借りて進めようとした事もあるでしょう。
何が問題なのかを明らかにすれば良いと思います。

テロ等準備罪を含む組織犯罪防止法改正案を巡り、与野党の対立が激しくなって来ました。
マスコミも反対の姿勢を鮮明にする社は、敢えて共謀罪という言葉を使いながら不安を煽るように報道しています。
TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）締結を確実に行い、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピックを開催するにあたり、国際テロ組織などに対処して行くのは大切な事と思います。
衆議院での採決を行う段階で、国連人権委員会特別報告者から懸念が表明されました。
国連の正式な意見表明とは違うものとは言うものの、懸念事項ついて、丁寧に論点を潰していく事は大切です。
その意味では、参議院での内容濃い審議が求められているでしょう。
採決日程ありきの議論でない慎重審議を求めたいと思います。
最も、民主主義は、議論を尽くし論点が出尽くせば、最後は多数決によって決していかなくては前に進めません。
会期末が迫る中、与野党議論の深まりを期待したいと思います。

東京大学教授である吉川洋さんの「人口と日本経済」という本を読みました。
人口減少社会に陥っている日本は、膨らむ社会保障費に対して財政再建も難しく、特に、過疎化が進む地方は消滅可能性都市が出現するなど厳しい現実が控えているとする考えに対して、経済学の立場から分析をしています。
2014年、増田寛也元総務大臣が座長を務める日本創生会議が発表した報告書に、少子化と人口減少が止まらず、将来、存続が危ぶまれる消滅可能性都市が896都市（全国の49.8％）にも達すると分析されていました。
当時、衝撃をもって受け止められ、自民党本部でも盛んに議論をしたものです。
地方創生が喫緊の重要課題として語られるのも、こうした背景を持っていました。
勿論、少子化対策や地方創生が重要な政策である事は論を待ちませんが、人口減少が当然に経済の衰退を招くかというと必ずしもそうではないというのが、「人口と日本経済」で示されています。
人口増加率も経済成長を構成する重要な要素ですが、技術革新によって、如何様にも変わりうるという面も忘れてはいけません。
こうした面を考えていくと、長寿化社会を実現した日本は、第4次産業革命などを機会として捉え、産業構造を質的に変化させる事で経済成長への道は拓けてくるのだと言います。
経済学を学んだ者としては当たり前な事かもしれませんが、人口減少社会を悲観的に捉え過ぎている風潮の中で、新鮮な感じを受けました。

朝の街頭遊説をしていると日差しが段々と強くなってきて、顔が日に焼けて来ます。
昨年夏の参議院選挙から11か月。
早いようでもあり、長くも感じる月日でもあります。
落選中は人が見えるよと先輩から言われた言葉が痛いように染みて来ます。
厳しい時もありますが、一方で、こうした時だからこそと励まして頂いたり、支えて頂くなど嬉しいエピソードもあります。
人生、山あり谷ありだなと思います。
決まった場所で、街頭演説をしていると手を振ってくれる人も増えて来ました。
先日は、応援のため、一緒に、並んで立ってくれる人も居ました。
コツコツと積み上げていく。
今出来る事を地道に取り組む。
引き続き、それしかないと思い定めて取り組んで参りたいと思います

今回も最後まで読んで頂き、有難うございました。

今年は桜が咲き始めてから寒い日が続き、散るまでの期間が延びて楽しめたという声も聞きますが、城山公園も散り、山手の方の桜に主役は移ってきました。菜の花が咲き、畑の桃やリンゴの花が咲き乱れ、春爛漫。信州の春は、長い冬を越して、待ちわびたかのように一気に咲き誇り春を楽しませてくれます。

今村復興大臣が辞任をしました。前後の脈絡もあるとは言うものの「東北地方でよかった」との発言は、首都圏からの上から目線も感じ、被災地の皆さんの心を踏み躙る言葉で不適切だと思います。度重なる失言に総理官邸の堪忍袋の緒が切れて更迭となりました。当然です。

後任は吉野代議士。被災地福島県出身で、自らも被災された人。派閥の先輩でもあり、公認会計士制度推進議員連盟では、吉野先生が幹事長、私が事務局長として、ご一緒していました。地味かもしれないけど誠実な人柄で、きっと、失った被災地からの信頼を回復してくれると信じています。不祥事による辞任が続いた内閣には、この際、ふんどしを締め直して体制を立て直して欲しいものです。

度重なる国際社会の制止を振り切り、ミサイル発射を繰り返す独裁国家北朝鮮。核開発を巡り、米国が差し迫った安全保障上の課題として取り上げ、緊迫の度を増しています。4月25日人民解放軍創立85周年に際して核実験など行えば、米軍による爆撃等が行われ有事となるかもしれない。Xデーとして騒がれました。幸い、中国からの圧力も功を奏したのか北朝鮮が暴挙に出ることなく過ぎる事が出来ましたが、連休初日の28日にはミサイル発射を行いました。緊張状態は引き続き継続しています。首都圏では、地下鉄駅や地下街を非難施設とする等話題が出ていますが、核シェルターとして機能するには、相当の整備が必要であり、具体的な検討はこれからとなります。

敵基地攻撃に関しても自民党国防部会から政府に対して検討するべきとの意見が示されました。今までは、平和憲法の下、専守防衛に徹する我が国では、ミサイルが飛んで来た時に迎え撃つ、迎撃システムを配備していれば良いとして、後の足らざる部分は日米同盟によって米軍が補ってくれると信じていました。しかし、北朝鮮のミサイル開発が進み、緊迫の度が増す中で、より具体的に実効性ある対応を検討する必要に迫られています。何発ものミサイルが同時に繰り返し発射された時、ミサイル迎撃システムで、本当に、漏らす事無く撃ち落とし、国民の生命と財産を守ることが出来るのか。勿論、平和憲法の下、専守防衛の枠組みとの整合性を議論する事が前提ですが、現実に向き合い、具体的な対応について、先送りする事無く、政治が決断しなくてはなりません。そうした段階に入っていると感じます。

石破茂代議士が書いた「日本列島創生論」を、もうご覧になられたでしょうか。「これで日本は甦る～アベノミクスの先の処方箋」帯タイトルが仰々しく感じましたが、平素、自分が持っていた問題意識を共有する内容が書いてあり、共感しながら、楽しく一気に読んでしまいました。是非、一度、ご覧になって頂ける事お勧めします。藻谷さんの里山資本主義も面白い本ですが、両者に共通するのは、地方に実際ある事例を多く紹介しながら、求められる政策の在り方を説明しているところでしょうか。

少子高齢化が進む中、膨らむ社会保障費を賄う財政負担に対して、巨額の公的債務を抱える現状に加え、負担しなくてはならない将来世代が人口減少によって、益々、大変な状況になっていきます。アベノミクス三本の矢、大胆な金融政策と積極的な財政政策、そこに規制緩和等による成長戦略によって、株価も上がり、マクロ経済全体も活力を取り戻し、デフレ脱却の入口にまで来るようになりました。しかし、首都圏での勢い、輸出関連や大企業が感じている景気回復への実感を、地方に住む我々や中小企業では感じられていません。もう少ししたら、伝わってくるのでしょうか。いや、産業の空洞化が進んだ地方経済の現状では、伝わってきません。地方創生への取り組みを本格化させ、自立した活力ある地方によって全国が支えられる構造変化を起こして行かなくてはなりません。人口減少社会の抱える構造問題に対応して、将来に向けて、継続して成長発展する道筋を付けていくには、地方創生の取組を真剣になって行っていく事が大切なのです。

最近、ある組長さんが「ふるさと納税は悪しき制度だ。わが市は税収が持ち出しになっている」という話をしているのを聞いて耳を疑いました。これからは各自治体がアイディアを絞り出し、地元の産業発展や情報発信と共に、こうした制度を利用して行く積極的な取組が大切だと思うからです。右肩上がりの時代が過ぎ、国が一律に地方自治体を応援して行くのではなく、それぞれの地域の伝統文化を生かした創意工夫が求められていきます。意欲的な市町村では、幻の米を返礼品で提供して、大きな出荷に結び、生産者にも大いに喜ばれ、税収が挙がっているような事例も多くあります。地方自治体の取組によって差が生じてくるのは致し方ない事。地方の創意工夫。自立した取り組みが求められています。

昨年の今頃は、国会日程をこなしながら参議院議員選挙にむけて長野県内を駆け回っていました。あれから10ヶ月近くが経過しました。議席を失った厳しさを日々肌で感じています。一方で、世界が大きく変わり、産業革命が進み、課題解決へ政治の決断が求められ、具体的な政策を進めて行かなくてはならない時。政策決定の場に居れない悔しさを感じますが、こうした時にどう過ごすかが大事。大きな変革期に、地域の皆さんが何を考え、どういった政策を求めているのかをじっくりと伺い、自らを鍛え直し、今度、その立場に戻った時は、早速に、形にして政策実行して行けるようにして参りたいと思っています。引き続き、努力精進していきます事を申し上げます。

いよいよ、新年度を迎えました。学校では新入生を迎え、会社でも新社会人が新しいスタートに立っている事でしょう。それぞれの皆さんが、心を新たに、志を持って迎えられているのではないでしょうか。私も、心機一転、原点に戻って、気合を入れて歩みだしたい。そんな思いで、朝一番の街頭演説に取り組みました。

今年の桜は少し遅くなるのでしょうか。先日、東京へ上京した際に、朝のジョギングで皇居周辺を走っていたら、桜は2分咲き。過去のフェイスブック等を観ると、この時期、咲き乱れている時もあるので、そんな風にも思いました。長野に帰り、この週末は、春の上雪で、佐久地方でも平野部で真っ白になっていてビックリしました。花見の最適な時期を図って、各地で幹事さんが悩んでいるのではないでしょうか。

日曜日の夕方、サザエさんを観て夕食を囲む経験を持っている人は多いでしょう。サザエさんのスポンサーを長年務めていた東芝。過去には土光経団連会長も輩出して、株式会社日本の中核となる会社。この東芝が、粉飾決算問題に揺れ、経営再建途中に、更に追い打ちをかけて、米国子会社の巨額損失により債務超過となる事が確定しました。かつての名門企業の現状に驚く限りです。

粉飾決算が問題となった時には、社内権力闘争や事業部制による弊害、外部役員などのガバナンスの問題などが指摘されました。改善され、再出発をするはずでしたが、今回の原子力ビジネスを託したウエスティングハウスの経営危機に伴う債務超過という事態に陥りました。WHは破産手続きを選択して、一兆円近い損失が東芝に計上され債務超過となった訳です。主たる原因は、今後、明らかにされていくだろうし、監査法人監査でも対応されるでしょうが、私自身が指摘したいのは、次の2点です。この段階に至るまで、巨額損失を把握できなかったガバナンスの問題。そして、情報開示姿勢です。

何故突然、1兆円もの損失計上をするような事になったのでしょうか。本当に、事前に、WHの経営状態を把握できなかったのでしょうか、WHが買収した建設会社の評価は適正だったのでしょうか。しっかりと情報開示していれば、突然、このような窮地に陥る事はなかったのではと思えてなりません。公認会計士として、不思議でならない点がたくさんあります。

東芝は経営再建にあたり、東芝メモリなど有力な事業分野を売却して資金調達を図って行かなくてはなりません。日本の産業界が蓄積してきた技術の海外への流出という視点から観ると大変な問題です。第4次産業革命が進み、その主導権を巡って熾烈な国際競争を展開している最中に、虎の子の技術が海外へ流出する事のないようにしなくてはならないと思います。政府も一定の関与が必要でしょう。東芝が、ガバナンスを改革して、情報開示をしっかりと行い、生まれ変わり、再生することを切に願っています。

情報公開という観点で、森友問題について不思議に思っている事があります。この問題は、国有地払い下価格が妥当なのか。それに絡んで収賄や行政の忖度が働いたのかという2点が本来の論点だと思いますが、どうも、国会論戦でもマスコミワイドショーでも話題が散漫になっているように思います。一般ゴミが出てきた事で、9億円の土地が8億円の値引きとなった。その根拠が妥当であるか否かの議論をしっかりとする必要があります。会計検査院も検査に取り組んでいるようなので、1日も早く明解に解説して貰いたい。しかし、これだけの取引について、根拠資料を破棄したという政府の説明は頂けません。情報開示をしっかりと行った上で、正々堂々と妥当性を検証する本論を議論して貰いたいものです。

3月27日には、参議院本会議で平成29年度予算が審議可決され成立しました。31日には、各省箇所付け等も公表され、全国それぞれの自治体でも、陳情内容が受け入れられたか悲喜交々となっているでしょう。大事な予算審議の殆どを、野党が森友問題追及に費やし、肝心の予算に関わる議論が聞けず、いつの間にか成立した印象を持つのは私だけではないでしょう。疑惑追及などは、別の機会を作るように与野党で合意して、もっと、国家運営に関わる中心課題である予算審議の内容を充実させるようにするべきだと思います。これは、かねて、そう思ってきた課題です。

平成29年度一般会計予算は、97兆4千億円。歳入は税収とその他収入を合わせると63兆円で65％であり、残り35％の34兆円は公債金で賄っています。基礎的財政収支は74兆円なので、一年間の税収及びその他収入で賄うには、10兆円分が足りなくなって、公債発行で凌いでいる事が分かります。東京オリンピックが開催される2020年には、この10兆円をプラスにすることを国際公約に掲げている訳ですが、既に、実現不可能だという意見も多く出ています。消費税を予定通り引き上げても、よほど、経済成長が高水準で推移しなくては実現できません。恐らく、近々には、この国際公約について、現実的な目標年度へ変更せざるを得ないと思いますが、いずれにしても、財政再建の目標を掲げ、律していく事は大事だと思います。

最大の歳出項目である社会保障関係費は5千億円増加して32兆円。一般歳出58兆円（基礎的財政収支‐地方交付税交付金）の6割近く。高齢化社会や医療の高度化などで負担が重くなっている事が分かります。厳しい予算の中で増加した予算項目は、防衛関係費と公共事業関係費。微増ですが、それぞれ、5兆1千億円と5兆9千億円になっています。朝日新聞などは、安倍内閣となって防衛費が右肩上がりで増額されており、ついに5兆円を超えていると批判めいた記事を載せています。しかし、我が国を取り巻く東アジアのリスクが増大している事を考えると致し方ありません。この水準は世界8位。でも、公表されている中国の防衛費の8分の一に過ぎません。冷静な評価が必要です。

新聞報道などでは、一般会計予算の記事ばかりが目立ちますが、実際の行政執行に当たっては、特別会計による部分も大きな比重があります。昔、塩爺と言われた、故:塩川正十郎財務大臣が「母屋でお粥を啜っているのに、離れですき焼きを食べている」と言って話題となりました。一般会計はシーリング予算などで厳しく査定していますが、特別会計は各省の独自の財源となっており、無駄と思えるような大きな事業が行われていると指摘されたものです。特別会計の整理統合等は行政改革の一環で随分と進み、昔のような無駄があるとは思いませんが、例えば、社会保障関係も特別会計を加えてみると100兆円を超えるなど、事業の実態を理解するには、特別会計にも目配りをする必要があります。

TPPは、トランプ大統領の永久離脱宣言により、事実上とん挫をしましたが、国内対策として、予算計上された畜産クラスター事業などは、そのまま取り組まれて行きます。TPPが有る無しに関わらず、規模拡大を始めとした国内農業基盤の整備、近代化投資などは待ったなしで取り組むべき課題。しっかり行っていくべきでしょう。

まだまだ朝晩は氷点下となる日もありますが、日中の陽の光に力強さを感じ春の足音を実感します。蕗みそや蕗っ玉の天ぷら。雪の解けた田んぼの畔などに顔を出して、食卓に出ると春が来たなあと感じます。

3月卒業シーズン。我が家も、大学3年の長女が就職戦線に入り、次女が高校を卒業しました。PTA会長としての仕事も一段落です。次女は来月から東京の生活が始まるとの事で準備に忙しくしています。元気で成長してくれたことを嬉しく思う気持ちと、少し寂しさを感じています。授業料に下宿代、家計における教育費負担もピークを迎えます。家内は盛んに切り詰めなくちゃと呟く毎日。親の責任を果たしきるまで、今少し頑張らなければと思います。

2月25日に開催頂いた「健誠会若林けんた後援会2017新春の集い」は８５０席用意した座席で足りず、部屋の外にもテーブルを設置して対応させて頂く程に多くの皆さんに集まって頂きました。昨夏の敗戦から初めての集会。どのくらいの皆さんが集まってくれるか心配しておりましたが、地域後援会の皆さんを中心に、いつもより多くの皆さんが心配したり、再起を誓う気持ちで集って頂きました。大きな勇気と元気を頂きました。心から感謝申し上げます。今回は出席頂いた皆さんへ電話で御礼をしようと取り組んでいます。合間をみては電話するので、一か月も掛かるかもしれませんが、ご容赦賜ればと思います。

世耕経済産業大臣の講演も好評でした。理路整然とお話を頂き、講演録がそのまま読み物になるようだと言う人も居ました。内容は3部構成。一つは、日米首脳会談の様子と評価、二つ目は、第４次産業革命。日本経済は、今起こっている技術革新の波を乗り越えることで、再び世界の中で存在感を示し続けて行けるか試される大事な時を迎えています。３つ目は、プーチン露大統領との会談についてでありました。

第4次産業革命に関して、３つのキーワードを示されました。自動車産業の自動運転、IOT、AI（人工知能）。自動車の自動運転については、2020年東京オリンピック時に、実際に会場間をつなぐ公共輸送を担う無人の車が登場するだろうと予測。更に実証実験などを通じて、市販される時期もそう遠くないそうです。この開発競争に鎬を削っている中、主導権を日本企業が握っていく事が大切であり、政府としても後押しをしていくとの表明がありました。

IOTは全てのものがインターネットにつながる新たな時代の到来を言います。そして、AI（人工知能）が発達すると定型的な判断を任せるようになり、これらが進展すると世の中が一変するような変革が訪れます。あらゆる産業が対象となり、新しい時代を切り開く可能性を秘めています。例えば、冷蔵庫がインターネットにつながり、貯蔵している内容を情報管理する。スーパーの前を歩いているだけで、スマホを通じて、足りない食材を購入する指示が飛ぶというような具合に、生活様式を根本から変える社会が実現します。世耕大臣も、最近、海外企業に買収されるなど、元気のない日本の家電メーカーにも、新しい世界で、イニシアティブを取って貰いたいとの期待を表明されていました。

第1次産業革命では蒸気機関などの動力が発明され、人は、体を使っていた仕事から解放されました。インターネットの出現は、情報の調査や管理から解放されました。今度の技術革新は、人が定型的な判断から解放されるようになります。人は、より高度な判断をする業務に特化するようになります。我が国は、こうした新しい社会を目の前にして、世界の標準となるようなリーダーシップを取って産業を発展させるため、政治の果たす役割が期待されています。

自民党本部で毎朝8時から開催されている部会では、こうした産業戦略全般の議論等を熱心に行っています。国会でも、各委員会質疑等では、政策の議論も与野党で行っていますが、残念ながらテレビで放映されません。テレビ放映は、予算委員会などに限られており、野党は、数少ないチャンスとばかりに、スキャンダルの追求など行い与党を追い詰める姿を印象付けようとします。自分自身も野党議員時代の経験がありますので、ある程度、政局がらみでスキャンダル攻撃をする事を致し方ないと理解しますが、もっと政策論争をしている各委員会等もテレビ放映するようにしたら良いんじゃないかと思います。そうしないと、いつまで経っても「政治なんてそんな程度」と不信感を持たれてしまうのではないでしょうか。特に、公共放送などは、民放が流しているバラエティ番組のような内容をやる必要はなく、もう少し、そうした取り組みをして貰いたいものです。

来年度予算審議は参議院に舞台が移っていますが、既に、2月中に衆議院で可決されていますので年度内成立は確実に見通せる事になっています。与党ペースで順調に進んでいますが、これから予算関連以外の法案が上程され、4月以降に審議が行われて参ります。天皇陛下の生前退位やテロ等準備罪の導入を含む組織犯罪処罰法改正案など話題となる法案が提出されてきます。

天皇陛下の生前退位を巡る問題も、両院正副議長の下で15日前後を目途に与野党の意見集約を行うとして、各党各派の意見取り纏めの大詰めを迎えています。特例法に基づく一代限りの対応とするのか、皇室典範の抜本改正を行い制度として導入するのか、与野党の意見は違います。しかし、憲法に「天皇の地位は国民の総意に基づく」とされている以上、出来れば与野党が一致して制度改正へ取り組めるようにするのが望ましいと思います。生前退位自身は、与野党とも必要性を認めているのですから、議会の知恵を総動員して対応して貰いたいものです。

テロ等準備罪の導入を含む組織犯罪処罰法改正案も、自民党内の法案審議が終わり国会に提出される運びとなっています。先月の審議を観ていると、法務大臣の答弁に安定性を欠いており心配です。閣僚一人辞任に追い込めば、内閣支持率も５％以上下がると言われており、野党が手ぐすね引いている事でしょう。2020年東京オリンピック開催を考えると国際社会との連携を深めつつ国内のテロ対策を充実させて行かなくてはなりません。各国間での情報交換を行うためにも、国連が2000年に採択した国際組織犯罪防止条約の批准が必要であり、それには、当該法案を成立させなくてはなりません。大臣答弁への準備に万全を期して乗り越えて貰いたいものです。

ここへ来て、関西の森友学園の小学校建設予定地を巡って国有財産払い下げ取引が違法だったのではないかと疑惑が指摘されています。8億円を上る値引きの妥当性、保育園の教育の在り方に関する問題、汚染土壌の処理の問題。論点が幾つかに分かれていると思います。財務省理財局が値引きに関わる基礎資料を廃棄したという説明は如何にも稚拙だと言わざるを得ません。会計検査院が調査に入っているようですので、徹底的に行う必要があるでしょう。政治の関与に関する問題も調べ上げるべきです。野党は安倍総理に関連付けた印象を与えようと必死ですが、国有財産払い下げに関わっている事は一切ないのだから無理があると思います。夫人の名誉校長就任は脇が甘かったという批判は受けざるを得ませんが、まあ、事実関係をしっかりと正して、その上で責任の所在をはっきりさせる事が大切でしょう

世界の動きが速くなって、大きく変革していく時を迎えています。日本の発展のため、政策決定を如何にあるべきか決断を迫られる重要な時を迎えています。この時に政策決定の場に居ない事は残念至極です。いずれ復帰した時に、多くの皆さんとお話する中で伺っている地域にとって必要としている政策要望を、早速繋いで、形にしていけるように、今の自分を鍛え直して参りたいと思います。

春の訪れと共に花粉に悩まされている人も多く出てきているようです。季節の変わり目。体調管理も大切な時。お気を付けいただきご活躍を祈念申し上げます。