若林けんた
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メールマガジン 若林けんた

2020年9月7日

長い梅雨、厳しい残暑、永田町も異常気象

 長い梅雨の後は、お盆を過ぎても猛暑が止まぬ残暑厳しい毎日。南太平洋の海面水温が異常に高くなっていて、大型の台風が発生しやすい環境になっているそうです。つくづく異常気象である事を実感させられます。

 永田町も異常気象と言いましょうか。予測できない事態が起きました。7年8カ月に渡り日本の舵取りを務めた安倍晋三総理大臣が、持病の潰瘍性大腸炎再発によって退任すると表明して、急遽、自民党総裁選挙が行われる事となりました。通常国会が終わった頃から、7月上旬に吐血したといった週刊誌の記事が出るなど健康不安説が流されていました。確かに覇気がなくなった顔を見る度に心配をしていましたし、そうした不安を抱えながら、果たして9月に党役員人事や内閣改造が出来るのだろうかと思っていました。それだけに辞任会見については、驚きはしましたが、比較的冷静に受け止める事が出来たように思います。

 多くのメディアで安倍内閣の功罪に関して語られています。私は、迷走する民主党政権によって失われた国際社会からの信用や経済の低迷を脱し、日米関係の再構築、アベノミクスによるデフレからの脱却など大きな成果を上げてきたと思っています。そうでなければ、これだけ長い間政権を維持する事は出来なかったでしょう。しかし、一方で、アベノミクスについては、金融緩和や財政支出は良かったけれど、第3の矢である成長戦略について十分に成果を上げられなかった。都市と地方、大企業と中小企業など格差が拡大して、成長の果実が十分に生き渡らなかったなど問題もありました。安倍総理自身も辞任会見で、北朝鮮の拉致問題、北方領土問題、憲法改正の3つの課題が未解決であると指摘していました。また、長期政権による弊害は、官僚による忖度など組織の金属疲労も出ておりました。

 7年8カ月の長きに渡り、日本のトップリーダーを務め、世界を俯瞰する外交を掲げながら丁々発止活躍してきた安倍総理には、敬意と感謝を持ちながら、ゆっくりと静養され治療に専念頂きたいと思います。残された課題は、次の時代を担っていく我々でしっかりと取組んで行きます。

 次の自民党総裁を選任するに当たっては、党員投票を行うフルスペックの総裁選挙を行うべきであるという声があったにも関わらず、自民党総務会で、14日に開催される両院議員総会によって決める事となりました。率直に申し上げ、残念に思うし、自民党として、改善しなくてはならない点が大いにあると感じました。

 自民党総裁は、国会での首班指名を経て、内閣総理大臣になります。日本の国のトップリーダーを決める選挙ですから、候補者の国家ビジョンやコロナウイルス等課題解決に向けた取り組みを喧々諤々議論し、党員以外の皆さんにも、為人を見極めて貰い、なるべく多くの党員が関わり選出される事が望ましいと思っていました。しかし、投票権ある党員の確定作業などを考えると2か月程度の期間を要する事となり、権力の空白が長くなり過ぎるため党員投票が出来ないとの事でした。一方で、各県連に割り当てられる3票については、党員の意見を反映するようにとの配慮から党本部が予算援助をして予備選挙の実施を促したところです。長野県連も予備選挙を実施する事としました。

 まず、今どき党員管理が県連任せになる中、確定作業に2か月を要するとの話に驚きました。マイナンバーが普及せず給付金支給に手間取った話に似ています。業務改善が必要です。各県連が行う予備選挙によって意向を反映させて投票できるのであれば、議員票以外の票数をフルスペックの時と同じように議員票と同数にして、党員数によって各県連に割り振れば、事実上の総裁選挙が党員の思いを組んで実行できるのではないかと思います。どうして、こうした改善を行おうとしないのか。自民党本部に乗り込んで吠えたい思いいっぱいです。

 国民政党を歌う自民党は議員政党としての体制を大いに変えて行かなくはならないと思います。職域党員など、様々な立場を持つ幅広い党員によって支えられている近代政党に生まれ変わるには、トップリーダーを決める総裁選挙の仕組みにも、その理念が反映されたものに改善して行く必要があります。今回の総裁選を経て、課題を十分感じました。復帰をしたら、早速に取組みます。

 主流派に留まりたい派閥の論理が前面に出た総裁選挙の序盤戦。既に勝負があったかのような報道もありますが、来年に実施される任期満了に伴う総裁選挙も視野に入れて考えると1位ばかりでなく2位を巡る投票結果は重大です。多くの県連で予備選挙が行われる事となり、その結果も目が離せません。菅、石破、岸田の3候補には、是非、それぞれが掲げる国家ビジョンを大いに語り論戦を展開して欲しいものです。少子高齢化の中における持続可能な社会保障制度、コロナ禍による景気減速をどう乗り越えるための政策、アベノミクスに対する評価と修正点、財政再建、尖閣列島を含む対中国政策、食糧安全保障、エネルギー安全保障、原子力政策、憲法改正への取組……挙げればきりがない。それだけ、日本を取り巻く課題は山積していますので、是非、論戦を注目して行きたいと思います。

 9月16日にも国会が召集され、首班指名が行われます。施政方針演説とこれに対する各党代表質問が9月下旬となるか、10月に入るか、与野党の協議がなされているところです。そうした中、与野党を問わず、各方面から解散総選挙を求める声が出始めています。「帰ってきた民主党」の枝野代表は、最短で10月25日と投票日まで言及する様子。7年8カ月に渡る安倍政権が変わり、野党も、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して新しい体制となりました。コロナ対応を含め、主要政党が政策を掲げ、国民に信を問う時期が来ているように思います。

 4年に渡る浪人生活の中で、多くの人にお世話になり、様々なご縁を頂き、地域の中の課題を身に染みて感じてきました。Society5.0と言われる新しい時代へ国が大きく変わろうとするコロナ後の世界。批判や避難ばかりしても、日本の国を良くし、地域を豊かにすることは出来ません。地域にある具体的な課題に、県、市町村の皆さんと一緒になって取組、汗をかき、将来の基盤を築いていく地道な政治の構造を、是非、私は取り戻して行きたいと思っています。47都道府県で、県庁所在地を抱える1区で、自民党代議士の居ないのは長野県だけ。私の背負っている使命は大きくあります。強力な現職に挑むチャレンジャーとして、背水の陣との覚悟で挑んで参ります。どうか、引き続きのご支援をお願い致します。


2020年8月3日

長い梅雨が明けて夏本番となりました。

 8月に入ると同時に、長い梅雨が明けて夏本番となりました。炎天下、ブドウ畑の広がる地域を挨拶にまわっていたら、訪問先で、梅雨明け宣言が出された事を知りました。一緒に歩いてくれていた同志と共に、良い思い出になります。

 一旦は感染拡大を抑え込んだと思っていた新型コロナウイルスが、再び、活性化して猛威を振るう状況になっています。長野県でも、感染警戒レベル2に引き上げられ「新型コロナウイルス注意報」が発令されました。手洗いや消毒など気を付けて「感染しない。感染させない」と、今一度、心を引き締めなくてはならないと思っています。

 世界を観ると感染再拡大となっている国地域は7割に達しています。ロックダウンなどの強力な感染封じ込めを行い、一旦沈めた後に、経済活動の再開を行い、再拡大となっているところが多いようです。各国とも、地域など限定したスマートロックダウンを選択しているとの事でした。日本でも、東京都や大阪府など自治体毎に対応策が打ち出されました。

 感染拡大を防止するためロックダウンに取組んだ各国の4月~6月GDP経済成長率は、EUで前年同月比年率-40.3% 米国が同年率-32.0%となっており大幅な減少となっています。日本政府の統計はお盆明けにも発表されますが、民間シンクタンクの予測値などは、EUや米国と同様、過去最高の減速を予想しています。同じ政策を実行するだけの体力は残っていません。全国一律で非常事態宣言を出すのではなく、感染拡大している地域や業種など限定して対応する道を模索して行かなくてはなりません。ウイズコロナ禍で新しい日常を受け入れながら、一方で、経済を回して行く。アクセルとブレーキを踏み込みコントロールして行く難しい道を行かなくてはなりません。

政府が取組むGo Toトラベルについて、多くの批判が寄せられています。直前に東京発着分を対象外としたり、キャンセル料を巡る対応で、朝令暮改を批判する声がありました。予想を超える感染再拡大という事態に対して、こうした批判を甘んじて受け入れても、変化した状況に臨機応変に対応する事の方が正しいと思っています。

 私は、既に走り出しているGo Toトラベルですが、東京以外の大都市圏まで感染拡大している現状をみると、更に制限する地域の拡大を検討するべきではないかと思います。マイクロツーリズムという発想を星野リゾート社長が提唱していました。この理念に基づいて、まずは、各都道府県内で感染拡大をしていない地域から域内の観光を促進する政策を行い、感染拡大抑止の状況を観て、徐々に広げていくという政策に転換するべきと思います。

 新型コロナウイルスとの戦いは、日々状況が変化する中で機動的な対応が求められ、常に臨戦態勢におかれています。Go Toトラベルの見直しに限らず、東京23区や大阪の繁華街など、特定地域について事実上のロックダウンを行う等、打つべき手を早急に検討して対応して貰いたいものです。その上で、政省令で対応できるものと、法律事項として対応すべき事、今取り組むべき事と腰を落ち着けて議論するべき事を整理する必要があります。そして、早急に法律改正を要する事項があれば、早速に、臨時国会を召集して対応するべきです。政局を睨んだ与野党の駆け引きをしている場合ではありません。責任ある政治、国家運営をするため議論の推移を明確に情報開示しつつ取組むべきです。

 アベノミクスによる景気拡大期は2018年10月に終了し、2012年から71か月と戦後最長には及ばなかった事が政府の発表で明らかになりました。消費税増税時に、巷で囁かれていた景気後退期に入ったのではいう声が裏付けられた事になります。景気が下り坂に入ってから、2019年10月の消費税引上げ、台風19号災害、寡雪、そして、新型コロナウイルス感染拡大と、幾重にも押し寄せる困難に日本経済も瀕死の状況にあります。

 2020年の年率でGDP経済成長率前年比-4.5%という政府の予測も感染再拡大の影響を織り込んでいません。さらに悪化する事も懸念され、感染拡大防止と共に、追加での経済対策、一時的な消費税減税なども話題となるかもしれません。事態の推移を見守りたいと思います。

 長い梅雨が明け、今夏は猛暑となると予報されています。体調にお気を付け頂きご活躍されることを祈念申し上げます。


2020年7月3日

百年に一度の大変革の時

1.はじめに

百年に一度のパンデミック。ウイルスとの戦いは、感染拡大を阻止する第1ステージから、ウイルスがある事を前提として、新しい生活様式を受け入れながら、経済の再建に取組んで行く新たなステージへ移っています。政府も年間GDP550兆円の4割に匹敵する233兆円に及ぶ経済対策を打ち出しました。出揃うまで遅すぎるというご批判がある事は反省しなくちゃなりませんが、内容は他の先進諸国に引けを取りません。是非、一日も早く、必要とする事業者の皆さんへお届けできるように政府を挙げて取り組んで欲しいものです。

2.国際秩序創造本部

コロナ後の世界は大きく変わってゆきます。自民党では、政務調査会に国際秩序創造本部を設置してコロナ後の社会を展望する議論が始まっています。甘利座長が指摘した論点は二つ。一つは、米国と中国による世界の覇権争いが明確になり、新冷戦構造となる中で、日本の果たす役割を考えなくてはならない事。もう一つは、AIやIOTによって進んでいる第4次産業革命の中で、社会構造が変わっていく事です。政治の意志として、どういった社会を創っていくか打ち出さなくてはならない大事な時を迎えています。

3.新冷戦構造

人口13億人を抱える中国は驚異的な経済発展によって、世界第2位となる経済大国に成長しました。経済成長による成果を軍備強化につなげ、一帯一路を掲げて、世界の覇権を明確に意識しています。トランプ政権となった米国は、米国第1主義を掲げ、台頭著しい中国との厳しい貿易戦争を展開しました。巨大な消費市場を魅力に思う欧州諸国も、今回の新型コロナの対応、米中対立をみて、共産党一党支配による強権政治に距離を設けるようになっています。日本は自由と民主主義の国ですので、日米同盟を基礎に米国側に位置し、一方で日本海を隔てて隣接する中国の関係を考える必要があります。難しいかじ取りが求められています。

4.グローバリズムの先に

パックスアメリカーナの時代は、新自由主義によるグローバリズムが世界を席巻していました。日本もTPP、EUとのEPA、Rcepなど自由貿易協定に取組んだところです。しかし、コロナ禍を経験して、グローバリズム一辺倒の考え方に変化が起こります。最終的に、国民一人一人の生命財産を守るのは、国民国家であるとの認識を新たにして、国際化は進めるものの、国家として最低限必要な分野は、効率性とは一線を画し守っていく必要があると認識が広がっていきます。

5.農は国の礎なり

そうした中で、国家の意志として、食料安全保障について明確な位置づけを行い、有事の際でも飢える事のないように、万全な農業基盤の整備を行っていくべきだと思っています。「農は国の礎なり」父正俊が常に口にしていた事であり、私自身の政治活動の基にある思想でもあります。残念ながら、未だ、自給率が37%という体たらくを改善して行かなくてはなりません。しっかりと取組んで参ります

6.第4次産業革命

第4次産業革命とも言われる今日。AIやIOTによって、あらゆる産業分野が変わろうとしています。政府はSociety5.0と訴えて、新しい時代を予言しています。10年くらいはかかるだろうと思っていた変化が、コロナ禍によって壮大な社会実験が行われました。人との接触を8割削減するため、在宅勤務が余儀なくされ、リモートでの会議や講義など様々な取組がなされました。新しい世界を知って、もう時代の歯車を後ろに戻すことは出来ません。

7.新しい世界

ドイツでは、在宅勤務を労働者の権利として法制化する動きも出て来ています。多くの時間ロスを起こしながら家賃の高い都心ビルに集まる事に価値を見出さなくなった企業は、新たな試みをして、一人一人の生産性を高めていくように動いていくでしょう。こうした働き方の変化は、何処にいても様々な仕事に携われる時代の到来となり社会の在り方そのものに変化を与えます。

8.集中から分散「デジタル田園都市国家」へ

首都圏への一極集中が国家経営として大きなリスクである事がパンデミックで明らかになりました。新しい働き方を国が推進すると共に、首都圏への一極集中を真剣に見直して、全国に広がる地方へ多くの人が住み続け、地域に根づく伝統文化を大切にして継承して行く社会を創り上げたい。自らが生まれ育った地域で、仕事もしながら、生活して、子育てして、親戚や地域のお祭り、氏子のお付き合いなど取組みながら心豊かに過ごしていける人生。そうした社会を築き上げたい。その中で、北信地域の伝統文化を守り継承して行く。長野の持っているポテンシャルを引き出していく仕事を、私は行いたい。

9.私の決意

百年に一度の大きな変革の時を迎えています。政府に対して批判や文句ばかりしていても地域は良くなっていきません。私は、北信地域を代表して、政府との窓口役を果たしながら、時代を変革して、その中で、北信地域の発展のために尽くして行きたいと思います。先人が長野オリンピックを誘致し、新幹線や高速道路など敷設し、地域発展のために汗を流してきました。時代は代り、汗を流す方向は変わって来るけれど、その精神を引き継ぎ取組んで参ります。

なお、引き続き、様々なご意見やご要望がありましたら、是非、事務所メールなどご連絡頂けると幸いです。国難の時、皆さんで、一致結束して乗り越えていきましょう。


2020年6月8日

緊急事態宣言が解除されました

北海道、東京都を含む首都圏など特別警戒都道府県も緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式の下、ウイズコロナを意識しながら、日常を少しずつ取り戻し、経済再建に取組んで行くフェーズへ本格的に移行しました。長野県では5月14日に緊急事態宣言が解除されていましたが、会社等での警戒体制は引き続き継続しているところも多く、新しいフェーズに本格的に入ったという感じがしませんでした。月が替わって、6月に入り、全国的に宣言解除となり、漸く、段々と経済再建へ歩みを進めていくようになっていくのでしょうか。

7年に一度の盛儀である善光寺御開帳(実は6年に一度開催されていますが、開催年も数えるのか、7年に一度と言っています)。2021年4,5月に開催が予定され、準備が進められていました。いつもですと全国各地へのPR活動を一年前から取組んでいるため、来年の事とは言え、活動開始を決断する時期が迫って来ていました。こうした中で、コロナウイルスの終息が見えないために開催延期を一年間延長するという報道がありました。7百万人を超えるお客様を全国から迎える地域の一大行事ですから、これに併せての店舗整備や、投資を考える方も多く影響は甚大です。一方、御開帳の行事を思い浮かべると3密になる状況は容易に想像できます。気持ちよくお客様を迎え、盛大に開催したい気持ちからの決断と受け止めたいと思います。もっとも、毎回翌年は、長野県内としては、諏訪の御柱祭があり、ゆかりの神社も各地で盛大なお祭りを催します。各地での行事が重なり大変ではありますが、両立して相乗効果を生まれる様に、皆さんで知恵を絞り取組みたいものです。

タクシー・バス事業を展開する会社を経営する友人が、「経験したことのない需要消滅という事態に廃業も一瞬頭に過った」と言っていました。それほど衝撃が大きかった。しかし、彼は、気持ちを転換して、無利子無担保資金を導入して当面の資金繰りをつけ、持続化給付金や雇用調整助成金の手続きを行い事業継続にむけて頑張っています。タクシー事業は、緊急事態宣言が解除され一部動きが出てきたようで、長野駅前の東急百貨店等の事業再開と共に50%程度まで戻してきているとの事でした。新型コロナ後の事業環境変化を見据えて、バス事業をどうして行くのか。悩みは尽きないけど、前向きに動き出しています。

飲食関係の皆さんは、テイクアウト商品に取組み、当面の苦境を乗り越えようとしていました。これを支援するため、NPO保科の郷や善光寺びんずる市を展開していた有志、長野市議会1期生有志の皆さんで「テイクアウトde屋台村」というイベントが開催されました。5月16日から三週間の週末に合計6日間Mウエーブで展開しました。多くの市内飲食店の皆さんが参加頂きました。私もお手伝いをする中で、若手長野市議の皆さんや若い経営者など交流させて頂きました。多くの皆さんが借店舗という事で、第2次補正予算で導入される家賃補助政策には大いに期待が集まっていました。一方で、雇用調整助成金などは難しくて使い勝手が悪く、検討を諦めている話を聞いたので、是非、研究して活用して欲しいとお話したところです。

山ノ内町でお世話になっている旅館経営者とお話する機会がありました。まずは、県内移動に限定されている中、地元のお客様へ力を入れて再建する。GoToキャンペーンの活用など意欲的に展望を語っていました。インバウンドが回復するには、相当の時間を有するようになるので、まずは地元、そして、19日以降、県を跨ぐ移動の制限がなくなってからは全国のお客様へ働きかける戦略を立てています。長野県は観光立県ですから、基幹産業の重要な一つである観光業はすそ野が広いだけに、今回の新型コロナウイルスによる影響は様々な業種へ伝播し地域経済にとって深刻です。しかし、こうした厳しい環境下でも、置かれている状況を冷静に分析して、前向きに対応しようと取組む経営者の姿勢に感動しました。

花農家を営む友人は、卒業式入学式、歓送迎会の繁忙期に人の動きがなくなり、結婚式やお葬式もないなどで、需要消滅に直面して大変な思いをしていました。畜産農家も生き物相手なだけに、出荷時期を調整できないという難しさを背負っています。決して、楽ではない状況の中、国の支援制度を活用して乗り越えていくと歯を食いしばって頑張る姿が印象的でした。

100年に1度のパンデミック。多くの仲間がコロナ禍の中で苦しんでいます。リーマンショックを超える景気後退があるかもしれないという一方で、元々進んでいた第4次産業革命といわれる技術革新が、コロナ禍で加速して、大きな時代の変革が起こっていこうとしています。果敢に取り組む友人や先輩、仲間を、なんとしても支えたい。心底思っています。今は議席が無く、支援策を直接創っていく立場にありませんが、現場の声を与党自民党を通じて伝えていく事は、長野1区支部長としての自分の役割です。精いっぱい努めて行きたいと思っています。

アベノマスクなんか不要だ。なにしろ未だに届かない。特別定額給付金10万円を始め支給手続きが遅すぎる。PCR検査の対象が未だに広がらない。様々なご批判があります。アベノマスクについては、マスクがなくて不安が高まっていた当初には必要だったと思いますが、緊急事態宣言解除となり市中に出回るようになっても未だ4割しか届いていないという事態は如何にも滑稽です。適時適切な政策執行が如何に大切かを思い知ります。米国が給付手続きを3週間で実現したのに比べ日本政府の対応はあまりに遅く不手際が目立ちます。電子政府推進を謳いながら、マイナンバーカード発行が15%程度に留まり、インフラが整っていない事も大きな原因。これを機会に改善を図るべきと思います。PCR検査も医療崩壊を招かず必要な患者へ医療資源を集中投入するという趣旨は理解できますが、第2次拡大へ備える現段階では大いに体制強化を図るべきです。様々なご指摘は、もっともなものも多く、真摯に耳を傾け改善するべきと思います。

しかし、コロナウイルスとの戦いは未知のものであり、予測出来ない道を切り開き政策を打ち込まなくてはならない中を驀進してきました。WHOからも評価された様に、結果として欧米諸国に比べ亡くなる人の数が少ないなど、感染拡大阻止に取組んだ第1ステージは何とかクリアしつつあると思います。冷静な評価はワイドショー等でなく、いずれ歴史が下すでしょう。第2ステージは、ウイズコロナで、ウイルスがある事を前提に、経済を回し日常を取り戻し、大きく棄損した経済体制の立て直しに邁進しなくてはなりません。財政規律などと言っている時ではありません。大胆に、政策を打ち込むとき。自信をもって進んで貰いたいと思っています。

令和2年2次補正予算は、事業規模で117兆円。第1次補正予算と合わせると233兆円という破格の大規模予算となります。事業規模という場合、財政投融資や民間融資などが含まれ、見栄えを良くするため膨らましているという批判が良くあります。真水となる財政支出は、第2次補正予算で32兆円となり、第1次補正予算と合わせると58兆円となります。これは、日本の年間GDP1割強となる規模であり、いずれにしても破格である事に変わりはありません。米国の対策費が巨額に見えますが、GDP比でみるとやはり1割程度であります。

主要なエコノミストがはじき出す予測値では、4⁻6月四半期は、戦後最悪な水準として経済成長率が年率20%を超える減少になるとなっています。四半期では5%程度。2020年1⁻3月期の名目GDPは136兆円ですので、4-6月期は5%減で129兆円。真水58兆円の経済政策のGDP引上げ効果が30%程度とみて20兆円ほどだから、緊急経済対策を行わない場合は109兆円にまでGDPは下がる事となります。もし、次の四半期である9月末まで109兆円が続くとすると失われる所得は57.9兆円。まさに、今回の第1次補正と第2次補正を合わせた真水の58兆円に匹敵します。コロナ禍が9月末まで継続し、その後経済が回復すれば、丁度、真水58兆円の財政措置の規模は適正と思います。それでも、9月以降に回復が見られない時には、更に、追加政策が求められていくでしょう。

10月にはIOCがオリンピック開催の是非を判断するとされています。11月は米国大統領選挙。コロナ禍の行方が、世界や国内政局にも、直接影響して行きます。良く見極めて行かなくてはなりません。国難の時、皆で力を合わせ、乗り越えて行きたい。その先頭に立つという気概をもって取組んで行きます。今後とも、ご指導をお願い申し上げます。

今回も最後まで、ご覧いただいて有難うございました。コロナ禍で先行きが不透明となっていますが、朝の来ない夜はありませんので、希望を胸に頑張って参ります。皆様のご健勝を祈念申し上げて、6月メールマガジンとさせて頂きます。ありがとうございました。


2020年5月13日

大型連休が終わりました

善光寺さんが、「共感の鐘」として、医療の最前線で働く人や闘病中の人を応援するため、8日から毎日17時に5回鐘を打つ取組を始めました。多くのリスクを抱えながら、必死の取組を続ける医療関係者の皆さんや行政を含め関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げ、闘病中の皆さんの回復を心から祈念申し上げます。

GWが本格的に明けて、今週から始動する職場も多いのではないでしょうか。もっとも、長野県は15日まで外出自粛等今迄の措置を継続する事とされており、16日以降が新しい生活への移行期間、5月末緊急事態宣言解除で、漸く移行となるので、今月中は、なかなか本格稼働とはいかないかもしれませんが、新しい生活スタイルを許容しつつ、少しずつ日常を取り戻して行きたいところです。

持続化給付金の支給が全国で始まり、特別定額給付金も各自治体で対応が始まり、新型コロナウイルス対策による効果が手元に届く様になっていきます。もっとも、煩わしい手続き等で申請を躊躇しているといったお話も随所で頂いていますが、是非、一歩進んでお取組を頂き、支援策を活用しながら危機突破の糸口をつかんでほしいと思います。

政府系金融機関に伺うと土日を返上して対応し、融資実績も2か月で昨年一年分の水準を超える等どんどん進めているとのお話でした。持続化給付金も既に支給が始まっています。会計事務所等と相談され是非対応を進めて頂ければと思います。後輩の会計士から、顧客のうち3割程度の皆さんから何らかの給付金等申請対応をしていると思いますとの話もありました。 雇用調整助成金については、1日8,330円から15,000円へ上限額の拡大や、支給を簡素化するためにみなし失業の特例措置の検討も進めているようです。どうも雇用調整助成金については申請手続きが煩雑との批判が多く、正直、労務関係書類など普段整備されていない等の課題もあると思いますが、社会保険労務士の先生方の連帯責任が解除され、相談に乗って貰いやすくなっています。是非、取組んでみてください。

家賃支払いが困難になっている中小事業者への支援や雇用調整助成金の拡充、経済的に困窮している学生の支援等について、追加経済対策として、第2次補正予算を視野に検討が行われています。緊急事態宣言が延長した事もあり、追加対策は是非必要であるし、スピードが大事です。早急な成立に向けて与野党の努力を期待します。

中小事業者にとって、売上が蒸発する事態を迎え、固定費の大半を占める人件費と家賃の支援が欠かせないと当初から考えておりましたので、第2弾は、この家賃補助が必要だと思っていました。中堅中小企業50万円、個人事業者25万円を上限に家賃3分の2、6か月分(最大3百万円)を支援するとの与党案です。適用対象に関しては、前年同月比5割減ばかりでなく、3か月で30%減といった対象拡大も検討されています。ここは思い切って対象拡大も図り早期に決定実行するように、与党自民党へも申し上げて参りたいと思います。

現在の通常国会会期延長が話題に上っています。東日本大震災の時も8月末まで通常国会を行い9月中旬に臨時国会召集するなど切れ目なく開催されていました。新型コロナウイルスとの戦いは、なお、道半ばであり、場合によっては大型の経済対策など追加での対応を随時遅滞なく打ち込む必要があり、会期延長は当然の事と思います。

今週は上場会社の大半が3月決算の発表を行う事になります。公認会計士時代は一番の繁忙期。新型コロナウイルスによる影響が決算に出てくると同時に、今後の影響をどのように見積もっているのかが注目されます。米国の4月失業率が14.7%と大恐慌以来80年ぶりの水準にまで上がっているなど、リーマンショックを遥かに超える状況が懸念される一方で、株価は年後半の回復を織り込んで下げ止まりするなど、今後の行方が注目されます。一日も早い経済の回復を期待する一方で、長期化への警戒、また、コロナ後の消費動向の変化など見極めて行かなくてはなりません。14日には、専門家会議による評価と共に、緊急事態宣言解除の基準数値なども発表されます。先に大阪モデルが示され話題になりましたが、私は、6日に延長を要請する段階で国も基準を示すべきだったと思っています。いずれにしても、国の基準が示され、おそらく、これを受けて長野県の対応も進められるでしょう。注目をして参りたいと思います。

長野県の独自基準による感染レベルによると北信圏は他の地域と同様のレベル1に引き下げられ、長野圏のみがレベル2に留まる事となりました。残念ながら、新たな感染者が発生してしまったので致し方ありません。一日も早い終息へ進む事が多くの皆さんの願いであり、気を緩めることなく、感染防止に皆で取組んで参りたいと思います。

なお、引き続き、様々なご意見やご要望がありましたら、是非、事務所メールなどご連絡頂けると幸いです。国難の時、皆さんで、一致結束して乗り越えていきましょう。


2020年4月20日

緊急事態宣言が全国に発令されました

緊急事態宣言が全国に適用拡大され、これを受けて、阿部長野県知事から外出自粛要請が出されました。ながの東急百貨店が地下の生鮮を除き休館、旅館や商店も5月6日まで休館とするなど動きが広がっています。善光寺も本堂を閉め、表参道や長野駅前なども行き交う人が少なくなっています。

自らが感染しないように注意する事は勿論、自らクラスターとなって人に迷惑をかける事のないよう、最大限の注意を払う事が大事だと思っています。自分は勿論、家族や愛する人のために、徹底して取組み、感染拡大を阻止して次の段階に進めるようにしたいものです。だらだらと不安な日々が続く事が大きなストレスですので、一致協力して、この時を乗り切るため頑張りましょう。

閣議決定までした緊急経済対策の中心的な政策が急転直下変更され、全ての皆さんへ10万円給付と大きく変わりました。率直に言って驚きました。前代未聞でしょう。官邸内の力学や政権与党内にも様々な波紋を残すことになると思います。しかし、ヘリコプターマネー10万円給付と決まったからには、簡易に素早く支給して行かなくてはなりません。5月末目標としている様ですので、頑張って貰いたいと思います。

観光関連産業や飲食関係など、新型コロナウイルス問題によって直接の影響を受けている皆さんがいらっしゃいます。今は、直接の影響がなくても、トヨタ自動車が生産を半分の水準に落とすなどしているので、早晩、全産業に経済的なダメージが及んでくると思います。IMFも世界全体がマイナス3%で、日本がマイナス5%になるのではと予測しています。リーマンショックを超える世界恐慌とすら囁かれるなかで、漸く打ち出された緊急経済対策を十分活用して乗り切って欲しいと思っています。

当面の資金繰りで、売り上げが減少した事業者へ3年間無利子無担保の資金が用意されました。当初、日本政策投資銀行や国民金融公庫で扱っていましたが、殺到してしまったので、民間金融機関でも受け付け対応して貰えるようになります。是非、相談をしてみてください。持続化給付金も業績が悪くなった中小企業、個人事業者へ、それぞれ2百万円、1百万円を支給される事になっています。また、休業された企業について、休業中の賃金を支払った事業者へ9割を国が雇用調整助成金として補助する事としております。また、法人税や所得税なども延滞税などを付けずに、納付を延期する事が出来ます。是非、ご検討をお勧めします。

実際に、取組んでいる皆さんから、融資の相談に行っても中々応じてくれない等お聞きしました。また、納税猶予に関しても、国税で手続きをするのと同じように、県や市に対しても行わなくちゃならず、この辺の手続きを簡素化出来ないかといった意見も頂きました。恐らく、これから、様々なご意見やご不満な部分も出てくると思います。与党としてのネットワークで、対応できる事は出来る限り取組みたいと思いますので、ご連絡を頂けると有難いです。

個人的には、家賃の減免を行った賃貸人には固定資産税の減免制度で対応する事になっていますが、恐らく、借入返済についても、何らかの手当をしないと、思うように家賃減免が進まないのではないかと心配しています。こうした問題意識は、党を通じて申し上げていき、次の経済対策などで反映して貰えるように主張して行きたいと思います。

不要不急の外出自粛の中で、私自身の政治活動も休止状態となっていますが、再開出来る時を睨んで準備など整えて参りたいと思います。事務所も、長野市栗田8-1 東通沿い、栗田病院前に移転を致しました。お近くにお寄りの際には、是非、お立ち寄りください。


2020年4月3日

新年度のご挨拶

梅や杏、桜の花の便りと共に春が訪れ、入社、入学と胸躍らせ迎える新年度であるはずが、今年は、まさに新型コロナウイルスとの戦いの真最中で、インターネットで入社式をする会社がある等、異例の新年度幕開けとなりました。

ウイルスとの戦いが全世界に広がり、人類が一致結束して挑む前人未踏の世界に突入しました。先月のメールマガジンを観てみるとWHOがいずれパンデミックを宣言するだろうと予測しているものの、ここまで、戦線が拡大して行く事を予測することは出来ていませんでした。

ついに、東京オリンピックも来年に延期される事となりました。 長いオリンピックの歴史において延期の決定は初めて。中止とならなくて良かったと思います。オリンピック開催における米国の影響力、トランプ大統領との関係、バッハIOC会長との信頼関係など、これを実現できた背景には、現政権の外交力が大いに発揮されたと評価しています。

コメディアンの志村けんさんが新型コロナウイルスによる肺炎で急逝して、多くの皆さんがショックを受けました。私も「8時だよ全員集合」の世代だけに、訃報に驚き、重症化すると一気に容態を悪化させるというこのウイルスの恐ろしさをまざまざと感じさせられました。そして、ついに、長野市でも感染者が報告され、これで長野県内は感染者9名となりました。

4月に入ると緊急事態宣言が政府から発せられ、首都東京がロックダウン(封鎖)されるのではないかとのデマが流布されました。心配された方から、確認の電話を何軒か頂き、転送された某有力代議士からのメールというのも見せて頂きました。菅官房長官が記者会見で明確に否定していましたが、こうした時は、様々な情報が乱れ飛ぶところ。真偽を冷静に見極め対処しなくてはならないと思います。

長野県内も現時点で9名の感染者が確認されています。感染拡大している大都市圏との往来を制限しながら、正確な情報に基づき、きちんと恐れ、手洗い等、自己防衛をする事が大切です。

一方で、長期戦となる事を覚悟して、許される活動を見極め動いていく事も必要でしょう。難しいバランスが必要とされています。 3月27日に令和二年度予算が可決成立して、早速、第3弾となる緊急経済対策の策定に取り掛かるように総理から指示がだされました。米国も2兆ドルという破格の対策が打ち出されるところ、我が国でも、GDP1割を目安に56兆円規模で対策をまとめる事とされています。

経済対策を打ち出すにあたって、予め規模を明示する事は異例なことで、それだけ、政府の危機感が強い事を示しています。 元々、景気の山は一昨年に迎えており、既に昨年10月の消費税引き上げ時点では下り坂になっていたところ。消費税10%引き上げ、台風19号災害、暖冬と続いた後に来た新型コロナウイルスで、日本経済は瀕死の状況に陥っています。

観光産業、飲食業界は勿論、トヨタ自動車を始めとした我が国の基幹産業である自動車産業も生産を半減する等しており、県内でも広範に渡って甚大な影響が出ています。 現金給付、ポイント還元、商品券など一般消費を直接刺激する即効性ある政策が検討されています。高速道路無料化も効果ある政策となるでしょう。また、企業の資金繰りを巡り、直接、困難を極めている中小事業者などへ助成支援を行うことも総理から言及されました。法人税消費税や社会保険料の納税猶予も行われます。

考える施策の限りを尽くして取り組まなくてはなりません。 消費税に関しては、引下げを求める意見のある一方で、現場の手続きが煩雑な事、レジなどのプログラム変更などコストの面などで反対意見もあります。財政当局は再引き上げが難しくなることへの警戒から徹底的に反対するでしょう。

私は、かねて財政再建を重視する考えを持って居ますが、非常時に当たって、一定期間を区切って消費税の引き下げを検討する事もありではないかと思っています。欧米等では、景気対策として、消費税率を上げ下げする事は普通の政策として取組んでいます。

まあ、4月上旬には取り纏めの予定です。私なりに、自民党内において発言してみたいと思います。 感染拡大を抑制するための対応と、一方で、経済社会を壊死させないように対策を取りながら、ワクチンの開発を世界規模で協力体制を引き取組んで行くしかありません。健康と経済の両面を何とか維持して時間稼ぎをしつつ、ワクチンの開発を待つ。一日も早い光明を祈念しています。 人類史上稀にみるウイルスとの戦いを経験した後の世界は、どう変化していくでしょうか。

第一に、急速に広がったグローバル化の波に対する見直しの動きが出てくるだろうと思います。人、物、金が国境を越えて自由に動くグローバル化は多くの利益を齎しましたが、同時にウイルス感染拡大をみるように大きなリスクを抱えている事が明確になりました。グローバルなサプライチェーンの見直しが取組まれるようになるでしょう。中国に生産を頼っていたマスクの供給不足も深刻でした。国の存立を図る上で、リスクの分散化や最低限自前で用意する体制が必要とされる訳で、効率一辺倒の国際分業には一定の限界があると認識しなくてはなりません。勿論、国家の基礎であるエネルギーや食糧においても同様の議論が必要なわけで、改めて、食料安全保障について焦点が当てられるのではないでしょうか。

第二に、首都圏の一極集中という構造が如何にリスクを多く孕んでいるかが認識されました。小池都知事が「首都ロックダウン」と言及した時、デマやフェイクニュースが流れましたが、それほどインパクトが大きかったという事の裏返しでもあります。様々な機能を全国に分散化して、リスク管理するのも国家経営とすれば必要であり、地方分権を改めて問い直す機会になるではないでしょうか。

第三に、主権国家の役割拡大です。コロナウイルス感染拡大に当たって、対策の責任を負ったのは、主権国家であり、国連やWHOの存在感は薄かった。ヨーロッパにおいても、生存を脅かす事態に当たって、それを救うのは、EUではなく各主権国家だというのが明確になりました。

第四に、習近平国家主席が率いる中国の国際社会における位置づけの変化です。昨年11月に武漢で発症した新型コロナウイルスに対する初動対応で隠ぺいした事が今日のパンデミックを生みました。一帯一路を掲げ中国が主導するグローバル化への取組にも関係国の対応が変わってくるでしょう。

いずれにしても、世界の歴史を大きく塗り替えるパンデミックが発生し、我々はその歴史の当事者として、今を生き抜いて行かなくてはなりません。世界、日本、そして、長野県。取巻く全体の動きを見極め、一致結束して乗り越える時。斜に構え、細かい政府批判をしていても何の解決にもなりません。共に、手を携え、乗り越える覚悟を申し上げて、新年度のご挨拶にさせて頂きます。

最後に、このほど成立しました「令和2年度当初予算」について、事業実施箇所(長野県)が、 以下のURLにて公表されましたのでお知らせいたします。 ご高覧いただき今後ともご指導賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆国土交通省

http://www.mlit.go.jp/page/content/001337517.pdf

◆農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/budget/kasyo/2tousyo/attach/pdf/index-8.pdf