若林けんた

緊急事態宣言が全国に適用拡大され、これを受けて、阿部長野県知事から外出自粛要請が出されました。ながの東急百貨店が地下の生鮮を除き休館、旅館や商店も５月６日まで休館とするなど動きが広がっています。善光寺も本堂を閉め、表参道や長野駅前なども行き交う人が少なくなっています。

自らが感染しないように注意する事は勿論、自らクラスターとなって人に迷惑をかける事のないよう、最大限の注意を払う事が大事だと思っています。自分は勿論、家族や愛する人のために、徹底して取組み、感染拡大を阻止して次の段階に進めるようにしたいものです。だらだらと不安な日々が続く事が大きなストレスですので、一致協力して、この時を乗り切るため頑張りましょう。

閣議決定までした緊急経済対策の中心的な政策が急転直下変更され、全ての皆さんへ１０万円給付と大きく変わりました。率直に言って驚きました。前代未聞でしょう。官邸内の力学や政権与党内にも様々な波紋を残すことになると思います。しかし、ヘリコプターマネー１０万円給付と決まったからには、簡易に素早く支給して行かなくてはなりません。５月末目標としている様ですので、頑張って貰いたいと思います。

観光関連産業や飲食関係など、新型コロナウイルス問題によって直接の影響を受けている皆さんがいらっしゃいます。今は、直接の影響がなくても、トヨタ自動車が生産を半分の水準に落とすなどしているので、早晩、全産業に経済的なダメージが及んでくると思います。IMFも世界全体がマイナス３％で、日本がマイナス５％になるのではと予測しています。リーマンショックを超える世界恐慌とすら囁かれるなかで、漸く打ち出された緊急経済対策を十分活用して乗り切って欲しいと思っています。

当面の資金繰りで、売り上げが減少した事業者へ３年間無利子無担保の資金が用意されました。当初、日本政策投資銀行や国民金融公庫で扱っていましたが、殺到してしまったので、民間金融機関でも受け付け対応して貰えるようになります。是非、相談をしてみてください。持続化給付金も業績が悪くなった中小企業、個人事業者へ、それぞれ２百万円、１百万円を支給される事になっています。また、休業された企業について、休業中の賃金を支払った事業者へ９割を国が雇用調整助成金として補助する事としております。また、法人税や所得税なども延滞税などを付けずに、納付を延期する事が出来ます。是非、ご検討をお勧めします。

実際に、取組んでいる皆さんから、融資の相談に行っても中々応じてくれない等お聞きしました。また、納税猶予に関しても、国税で手続きをするのと同じように、県や市に対しても行わなくちゃならず、この辺の手続きを簡素化出来ないかといった意見も頂きました。恐らく、これから、様々なご意見やご不満な部分も出てくると思います。与党としてのネットワークで、対応できる事は出来る限り取組みたいと思いますので、ご連絡を頂けると有難いです。

個人的には、家賃の減免を行った賃貸人には固定資産税の減免制度で対応する事になっていますが、恐らく、借入返済についても、何らかの手当をしないと、思うように家賃減免が進まないのではないかと心配しています。こうした問題意識は、党を通じて申し上げていき、次の経済対策などで反映して貰えるように主張して行きたいと思います。

不要不急の外出自粛の中で、私自身の政治活動も休止状態となっていますが、再開出来る時を睨んで準備など整えて参りたいと思います。事務所も、長野市栗田８-１　東通沿い、栗田病院前に移転を致しました。お近くにお寄りの際には、是非、お立ち寄りください。