若林けんた

令和3年が始まって、早くも5カ月が過ぎました。
百年に一度のパンデミック新型コロナウイルス感染拡大に翻弄される毎日が続き、諸行事が中止延期となる中で、暦ばかりが過ぎていく様に感じます。
季節の行事が行われないと、なんと味気なく時が過ぎていく事か。街での行事もないので、ご近所で顔あわせても「久しぶり」と挨拶する始末。
一方でワクチン接種も始まっていますので、今少しの辛抱ですから、コロナ後の社会を見据えて、次に備えて参りましょう。

今年の春先は急に暖かくなり、桜の開花も早くなり各地で記録を塗り替えるような有様でした。
寒の戻りで寒い日に霜が降りると凍霜害が心配だと思っていましたが、案の定、桃や梨、杏、リンゴなど広範囲に被害が広がっています。
現時点での被害額は長野県全体で3億5千万円。
北信地域は6千万円となっています。
共済制度から収入保険制度へ移行している中、どれだけ生産者の皆さんをサポートできるのか心配しています。長野県では、6月上旬にも、市町村毎に被害額など確定して、農作物等災害緊急対策事業の適用を調整しています。
国からの支援等、自分に出来る事を対応したいと思います。

6月に入って、秋の政局にも直結する政治的なやま場が目白押しとなります。
まず、6月16日通常国会の会期末を迎え、重要法案の処理を巡って与野党の対決が先鋭化していきます。
LGBT法案等や国民投票法改正案など議論の行方を注視して参りたいと思います。

国会外では、変異種による感染拡大第4派が東京や大阪などの大都市圏に留まらず、全国各地に広がり、緊急事態宣言や蔓延防止措置が延期される事となりました。
政府は、感染拡大防止と共に、ワクチン接種を「一日も早く、一人でも多く」取組んで行く二方面作戦を展開しています。
効果の如何によって東京オリンピック開催の是非にも影響する訳で、まさに正念場と言えます。

東京オリンピック開催を巡って、様々な意見が交わされています。
世論調査をすると7割の国民が開催に反対或いは疑問をもっているという報道もありました。
日本共産党は強力に反対を主張していますし、立憲民主党もついに枝野代表が開催反対に言及しました。

私はオリンピック開催都市NAGANOに居るだけに、オリンピックに対して特別の思いを持っています
。長野オリンピックの際には、消防団やJCの関係からボランティア参加しました。
東京オリンピックには、外務大臣政務官として招致活動へ政府の立場から直接関わる事となり、多くの経験をさせて頂きました。

日本のジャンプ陣が金メダルを取った時の興奮。
中央通りに外国人が溢れかえり、オリンピック一色に染まったNAGANOの姿。オリンピック開催後のNAGANOは、確かに大きく変わったと思います。
スポーツの持つ力。取り分けオリンピック効果は、スポーツの分野に限らず広範囲に及び、コロナ後の世界を迎える節目に開催できれば、日本にとって大きな意義を齎すだろうと思います。
出来る事なら、東京オリンピックを開催したいものだと思っています。

しかし、ワクチンは開発されたものの、国内では、変異種が猛威を振るい感染第4派によって緊急事態宣言が発せられ、医療提供体制が逼迫しています。
海外でも、インド等、変異種の猛威に苦しんでいる国がある。経済力格差で貧しい国には、なお、ワクチンが届いていないという現実もあります。

私は、オリンピック開催ありきで突き進み、国内の医療提供体制を崩壊させるような事態を招いては行けないと思っています。
オリンピックが開催出来るのか否かは、ワクチンの集団接種など取り組みを進め、コロナ禍における各種の国際競技大会運営で採用しているバブル方式と言われる手法で、どれだけ国内でのリスクを抑え開催する事が出来るのか、冷静に判断をするべきだと思っています。
その意味でも、6月中のワクチン接種の進捗、そして、感染拡大抑止を実現して病床使用状況の改善などが重要になってくる訳で、まさに、この6月が正念場と思っています。

コロナ禍での不安を煽りオリンピック開催反対と唱える前に、現状を冷静に評価出来るように、政府からも詳細な説明をするべきです。
より多くの国民からの納得がなくてはオリンピック開催の実を得る事は出来ません。
政府及び橋本聖子さんが会長を務める大会組織委員会に求めたいと思います。

菅総理が「65歳以上の高齢者へ7月末までに接種を完了させる」「1日百万回接種を実現する」という高い目標を掲げた時、野党やマスコミから実現できもしない目標を焦って掲げたと批判が集中しました。
現場を知らない目標だと現場からの悲鳴も報道されました。

私は、菅首相の手法は政治的なリーダーシップを発揮するのに正しいと支持します。
各省庁に渡り、国県市町村が連携しながら進める一大事業であるワクチン接種事業。お役所の各所がミスを廃し着実にボトムアップで積み上げて行ったら、それこそ完了が何時になるか分かったものではありません。
トップダウンで、最終の期日を示し、大局から号令をかける事こそ政治の役目です。勿論、期限を明確化すれば、野党から結果責任を問われるので、政治的なリスクも背負う事になりますが、その点は、菅総理の覚悟を感じ評価しています。

接種業務を直接担当する市町村にとっては、計画の見直しを迫られる事になりましたが、集団接種会場を設置するなどして目標にあわせるように動きが加速しています。
自民党本部から選挙区内の自治体へ政治の側から支援を行えるように聞き取りサポートするように指令があり、早速、北信十市町村に連絡をして、政治の側からも最大限の支援をする事をお伝えして要望をお聞きしました。
既に、厚労省は勿論、総務省などからも同じように御用聞きがあったとの事でした。国の本気度を感じます。
ワクチンの打ち手不足が話題となり、歯科医の先生方が協力体制を敷いています。救急救命士や臨床検査技師にも枠を広げる事が決まりました。
経済界からも企業内診療所の活用など職場での接種体制も広がっており、1日60万回まで進んで来ている接種体制も更に拡大しており、是非、高い目標に向かって成果を出して行きたいものです。

こうした中で、朝日新聞AERAや毎日新聞の記者が架空名義を使って集団接種会場に予約を入れて、システムの不具合を確認したという事件がありました。
岸防衛大臣が一般の接種者の機会を奪いかねない行為として批判をしました。
こうした取材姿勢に公共性があるのかが問われる訳ですが、まあ、常識を逸脱した行為だと不快に思います。

巷では、「ワクチンの予約捕れた？」「〇〇日に第1回行くよ」話題が飛び交っていて、当初電話が繋がらない等不安が広がりつつありましたが、概ね順調に進んでいると認識しています。
北信10市町村も一部で打ち手不足の問題で県と調整しているところもありますが、7月末目標へは目途が立っているとの報告でした。
人々の不安を解消し、動きを取り戻すにはワクチン接種が鍵。コロナ禍の出口に向かって、皆さんで努力して行きたいものです。

最後までメールマガジンを読んで頂き有難うございました。凍霜害による農業被害、東京オリンピック、ワクチン接種について書きました。
いずれにしても6月今月は、コロナ禍での出口を見出す大きなヤマ場となる月です。
出口への明るい光に期待して、筆をおきたいと思います。ありがとうございました。