若林けんた
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メールマガジン 若林けんた

2020年5月13日

大型連休が終わりました

善光寺さんが、「共感の鐘」として、医療の最前線で働く人や闘病中の人を応援するため、8日から毎日17時に5回鐘を打つ取組を始めました。多くのリスクを抱えながら、必死の取組を続ける医療関係者の皆さんや行政を含め関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げ、闘病中の皆さんの回復を心から祈念申し上げます。

GWが本格的に明けて、今週から始動する職場も多いのではないでしょうか。もっとも、長野県は15日まで外出自粛等今迄の措置を継続する事とされており、16日以降が新しい生活への移行期間、5月末緊急事態宣言解除で、漸く移行となるので、今月中は、なかなか本格稼働とはいかないかもしれませんが、新しい生活スタイルを許容しつつ、少しずつ日常を取り戻して行きたいところです。

持続化給付金の支給が全国で始まり、特別定額給付金も各自治体で対応が始まり、新型コロナウイルス対策による効果が手元に届く様になっていきます。もっとも、煩わしい手続き等で申請を躊躇しているといったお話も随所で頂いていますが、是非、一歩進んでお取組を頂き、支援策を活用しながら危機突破の糸口をつかんでほしいと思います。

政府系金融機関に伺うと土日を返上して対応し、融資実績も2か月で昨年一年分の水準を超える等どんどん進めているとのお話でした。持続化給付金も既に支給が始まっています。会計事務所等と相談され是非対応を進めて頂ければと思います。後輩の会計士から、顧客のうち3割程度の皆さんから何らかの給付金等申請対応をしていると思いますとの話もありました。 雇用調整助成金については、1日8,330円から15,000円へ上限額の拡大や、支給を簡素化するためにみなし失業の特例措置の検討も進めているようです。どうも雇用調整助成金については申請手続きが煩雑との批判が多く、正直、労務関係書類など普段整備されていない等の課題もあると思いますが、社会保険労務士の先生方の連帯責任が解除され、相談に乗って貰いやすくなっています。是非、取組んでみてください。

家賃支払いが困難になっている中小事業者への支援や雇用調整助成金の拡充、経済的に困窮している学生の支援等について、追加経済対策として、第2次補正予算を視野に検討が行われています。緊急事態宣言が延長した事もあり、追加対策は是非必要であるし、スピードが大事です。早急な成立に向けて与野党の努力を期待します。

中小事業者にとって、売上が蒸発する事態を迎え、固定費の大半を占める人件費と家賃の支援が欠かせないと当初から考えておりましたので、第2弾は、この家賃補助が必要だと思っていました。中堅中小企業50万円、個人事業者25万円を上限に家賃3分の2、6か月分(最大3百万円)を支援するとの与党案です。適用対象に関しては、前年同月比5割減ばかりでなく、3か月で30%減といった対象拡大も検討されています。ここは思い切って対象拡大も図り早期に決定実行するように、与党自民党へも申し上げて参りたいと思います。

現在の通常国会会期延長が話題に上っています。東日本大震災の時も8月末まで通常国会を行い9月中旬に臨時国会召集するなど切れ目なく開催されていました。新型コロナウイルスとの戦いは、なお、道半ばであり、場合によっては大型の経済対策など追加での対応を随時遅滞なく打ち込む必要があり、会期延長は当然の事と思います。

今週は上場会社の大半が3月決算の発表を行う事になります。公認会計士時代は一番の繁忙期。新型コロナウイルスによる影響が決算に出てくると同時に、今後の影響をどのように見積もっているのかが注目されます。米国の4月失業率が14.7%と大恐慌以来80年ぶりの水準にまで上がっているなど、リーマンショックを遥かに超える状況が懸念される一方で、株価は年後半の回復を織り込んで下げ止まりするなど、今後の行方が注目されます。一日も早い経済の回復を期待する一方で、長期化への警戒、また、コロナ後の消費動向の変化など見極めて行かなくてはなりません。14日には、専門家会議による評価と共に、緊急事態宣言解除の基準数値なども発表されます。先に大阪モデルが示され話題になりましたが、私は、6日に延長を要請する段階で国も基準を示すべきだったと思っています。いずれにしても、国の基準が示され、おそらく、これを受けて長野県の対応も進められるでしょう。注目をして参りたいと思います。

長野県の独自基準による感染レベルによると北信圏は他の地域と同様のレベル1に引き下げられ、長野圏のみがレベル2に留まる事となりました。残念ながら、新たな感染者が発生してしまったので致し方ありません。一日も早い終息へ進む事が多くの皆さんの願いであり、気を緩めることなく、感染防止に皆で取組んで参りたいと思います。

なお、引き続き、様々なご意見やご要望がありましたら、是非、事務所メールなどご連絡頂けると幸いです。国難の時、皆さんで、一致結束して乗り越えていきましょう。