若林けんた
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2020年5月13日

大型連休が終わりました

善光寺さんが、「共感の鐘」として、医療の最前線で働く人や闘病中の人を応援するため、8日から毎日17時に5回鐘を打つ取組を始めました。多くのリスクを抱えながら、必死の取組を続ける医療関係者の皆さんや行政を含め関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げ、闘病中の皆さんの回復を心から祈念申し上げます。

GWが本格的に明けて、今週から始動する職場も多いのではないでしょうか。もっとも、長野県は15日まで外出自粛等今迄の措置を継続する事とされており、16日以降が新しい生活への移行期間、5月末緊急事態宣言解除で、漸く移行となるので、今月中は、なかなか本格稼働とはいかないかもしれませんが、新しい生活スタイルを許容しつつ、少しずつ日常を取り戻して行きたいところです。

持続化給付金の支給が全国で始まり、特別定額給付金も各自治体で対応が始まり、新型コロナウイルス対策による効果が手元に届く様になっていきます。もっとも、煩わしい手続き等で申請を躊躇しているといったお話も随所で頂いていますが、是非、一歩進んでお取組を頂き、支援策を活用しながら危機突破の糸口をつかんでほしいと思います。

政府系金融機関に伺うと土日を返上して対応し、融資実績も2か月で昨年一年分の水準を超える等どんどん進めているとのお話でした。持続化給付金も既に支給が始まっています。会計事務所等と相談され是非対応を進めて頂ければと思います。後輩の会計士から、顧客のうち3割程度の皆さんから何らかの給付金等申請対応をしていると思いますとの話もありました。 雇用調整助成金については、1日8,330円から15,000円へ上限額の拡大や、支給を簡素化するためにみなし失業の特例措置の検討も進めているようです。どうも雇用調整助成金については申請手続きが煩雑との批判が多く、正直、労務関係書類など普段整備されていない等の課題もあると思いますが、社会保険労務士の先生方の連帯責任が解除され、相談に乗って貰いやすくなっています。是非、取組んでみてください。

家賃支払いが困難になっている中小事業者への支援や雇用調整助成金の拡充、経済的に困窮している学生の支援等について、追加経済対策として、第2次補正予算を視野に検討が行われています。緊急事態宣言が延長した事もあり、追加対策は是非必要であるし、スピードが大事です。早急な成立に向けて与野党の努力を期待します。

中小事業者にとって、売上が蒸発する事態を迎え、固定費の大半を占める人件費と家賃の支援が欠かせないと当初から考えておりましたので、第2弾は、この家賃補助が必要だと思っていました。中堅中小企業50万円、個人事業者25万円を上限に家賃3分の2、6か月分(最大3百万円)を支援するとの与党案です。適用対象に関しては、前年同月比5割減ばかりでなく、3か月で30%減といった対象拡大も検討されています。ここは思い切って対象拡大も図り早期に決定実行するように、与党自民党へも申し上げて参りたいと思います。

現在の通常国会会期延長が話題に上っています。東日本大震災の時も8月末まで通常国会を行い9月中旬に臨時国会召集するなど切れ目なく開催されていました。新型コロナウイルスとの戦いは、なお、道半ばであり、場合によっては大型の経済対策など追加での対応を随時遅滞なく打ち込む必要があり、会期延長は当然の事と思います。

今週は上場会社の大半が3月決算の発表を行う事になります。公認会計士時代は一番の繁忙期。新型コロナウイルスによる影響が決算に出てくると同時に、今後の影響をどのように見積もっているのかが注目されます。米国の4月失業率が14.7%と大恐慌以来80年ぶりの水準にまで上がっているなど、リーマンショックを遥かに超える状況が懸念される一方で、株価は年後半の回復を織り込んで下げ止まりするなど、今後の行方が注目されます。一日も早い経済の回復を期待する一方で、長期化への警戒、また、コロナ後の消費動向の変化など見極めて行かなくてはなりません。14日には、専門家会議による評価と共に、緊急事態宣言解除の基準数値なども発表されます。先に大阪モデルが示され話題になりましたが、私は、6日に延長を要請する段階で国も基準を示すべきだったと思っています。いずれにしても、国の基準が示され、おそらく、これを受けて長野県の対応も進められるでしょう。注目をして参りたいと思います。

長野県の独自基準による感染レベルによると北信圏は他の地域と同様のレベル1に引き下げられ、長野圏のみがレベル2に留まる事となりました。残念ながら、新たな感染者が発生してしまったので致し方ありません。一日も早い終息へ進む事が多くの皆さんの願いであり、気を緩めることなく、感染防止に皆で取組んで参りたいと思います。

なお、引き続き、様々なご意見やご要望がありましたら、是非、事務所メールなどご連絡頂けると幸いです。国難の時、皆さんで、一致結束して乗り越えていきましょう。

2020年4月20日

緊急事態宣言が全国に発令されました

緊急事態宣言が全国に適用拡大され、これを受けて、阿部長野県知事から外出自粛要請が出されました。ながの東急百貨店が地下の生鮮を除き休館、旅館や商店も5月6日まで休館とするなど動きが広がっています。善光寺も本堂を閉め、表参道や長野駅前なども行き交う人が少なくなっています。

自らが感染しないように注意する事は勿論、自らクラスターとなって人に迷惑をかける事のないよう、最大限の注意を払う事が大事だと思っています。自分は勿論、家族や愛する人のために、徹底して取組み、感染拡大を阻止して次の段階に進めるようにしたいものです。だらだらと不安な日々が続く事が大きなストレスですので、一致協力して、この時を乗り切るため頑張りましょう。

閣議決定までした緊急経済対策の中心的な政策が急転直下変更され、全ての皆さんへ10万円給付と大きく変わりました。率直に言って驚きました。前代未聞でしょう。官邸内の力学や政権与党内にも様々な波紋を残すことになると思います。しかし、ヘリコプターマネー10万円給付と決まったからには、簡易に素早く支給して行かなくてはなりません。5月末目標としている様ですので、頑張って貰いたいと思います。

観光関連産業や飲食関係など、新型コロナウイルス問題によって直接の影響を受けている皆さんがいらっしゃいます。今は、直接の影響がなくても、トヨタ自動車が生産を半分の水準に落とすなどしているので、早晩、全産業に経済的なダメージが及んでくると思います。IMFも世界全体がマイナス3%で、日本がマイナス5%になるのではと予測しています。リーマンショックを超える世界恐慌とすら囁かれるなかで、漸く打ち出された緊急経済対策を十分活用して乗り切って欲しいと思っています。

当面の資金繰りで、売り上げが減少した事業者へ3年間無利子無担保の資金が用意されました。当初、日本政策投資銀行や国民金融公庫で扱っていましたが、殺到してしまったので、民間金融機関でも受け付け対応して貰えるようになります。是非、相談をしてみてください。持続化給付金も業績が悪くなった中小企業、個人事業者へ、それぞれ2百万円、1百万円を支給される事になっています。また、休業された企業について、休業中の賃金を支払った事業者へ9割を国が雇用調整助成金として補助する事としております。また、法人税や所得税なども延滞税などを付けずに、納付を延期する事が出来ます。是非、ご検討をお勧めします。

実際に、取組んでいる皆さんから、融資の相談に行っても中々応じてくれない等お聞きしました。また、納税猶予に関しても、国税で手続きをするのと同じように、県や市に対しても行わなくちゃならず、この辺の手続きを簡素化出来ないかといった意見も頂きました。恐らく、これから、様々なご意見やご不満な部分も出てくると思います。与党としてのネットワークで、対応できる事は出来る限り取組みたいと思いますので、ご連絡を頂けると有難いです。

個人的には、家賃の減免を行った賃貸人には固定資産税の減免制度で対応する事になっていますが、恐らく、借入返済についても、何らかの手当をしないと、思うように家賃減免が進まないのではないかと心配しています。こうした問題意識は、党を通じて申し上げていき、次の経済対策などで反映して貰えるように主張して行きたいと思います。

不要不急の外出自粛の中で、私自身の政治活動も休止状態となっていますが、再開出来る時を睨んで準備など整えて参りたいと思います。事務所も、長野市栗田8-1 東通沿い、栗田病院前に移転を致しました。お近くにお寄りの際には、是非、お立ち寄りください。

2020年4月10日

手作りマスク作成!

我が家の母ちゃん
自前のマスク作りに
取り組んでいます
用意した部材は
・百均で買ったクリップ
・普通のゴム
・ハンカチ

キッチンペーパーを
ハンドタオルでやっても良いのでは?
タオルの模様を楽しめます
K子のアイディア公開!!!
皆さんへ提案しよう
家内の発案でアップしました

2020年4月3日

新年度のご挨拶

梅や杏、桜の花の便りと共に春が訪れ、入社、入学と胸躍らせ迎える新年度であるはずが、今年は、まさに新型コロナウイルスとの戦いの真最中で、インターネットで入社式をする会社がある等、異例の新年度幕開けとなりました。

ウイルスとの戦いが全世界に広がり、人類が一致結束して挑む前人未踏の世界に突入しました。先月のメールマガジンを観てみるとWHOがいずれパンデミックを宣言するだろうと予測しているものの、ここまで、戦線が拡大して行く事を予測することは出来ていませんでした。

ついに、東京オリンピックも来年に延期される事となりました。 長いオリンピックの歴史において延期の決定は初めて。中止とならなくて良かったと思います。オリンピック開催における米国の影響力、トランプ大統領との関係、バッハIOC会長との信頼関係など、これを実現できた背景には、現政権の外交力が大いに発揮されたと評価しています。

コメディアンの志村けんさんが新型コロナウイルスによる肺炎で急逝して、多くの皆さんがショックを受けました。私も「8時だよ全員集合」の世代だけに、訃報に驚き、重症化すると一気に容態を悪化させるというこのウイルスの恐ろしさをまざまざと感じさせられました。そして、ついに、長野市でも感染者が報告され、これで長野県内は感染者9名となりました。

4月に入ると緊急事態宣言が政府から発せられ、首都東京がロックダウン(封鎖)されるのではないかとのデマが流布されました。心配された方から、確認の電話を何軒か頂き、転送された某有力代議士からのメールというのも見せて頂きました。菅官房長官が記者会見で明確に否定していましたが、こうした時は、様々な情報が乱れ飛ぶところ。真偽を冷静に見極め対処しなくてはならないと思います。

長野県内も現時点で9名の感染者が確認されています。感染拡大している大都市圏との往来を制限しながら、正確な情報に基づき、きちんと恐れ、手洗い等、自己防衛をする事が大切です。

一方で、長期戦となる事を覚悟して、許される活動を見極め動いていく事も必要でしょう。難しいバランスが必要とされています。 3月27日に令和二年度予算が可決成立して、早速、第3弾となる緊急経済対策の策定に取り掛かるように総理から指示がだされました。米国も2兆ドルという破格の対策が打ち出されるところ、我が国でも、GDP1割を目安に56兆円規模で対策をまとめる事とされています。

経済対策を打ち出すにあたって、予め規模を明示する事は異例なことで、それだけ、政府の危機感が強い事を示しています。 元々、景気の山は一昨年に迎えており、既に昨年10月の消費税引き上げ時点では下り坂になっていたところ。消費税10%引き上げ、台風19号災害、暖冬と続いた後に来た新型コロナウイルスで、日本経済は瀕死の状況に陥っています。

観光産業、飲食業界は勿論、トヨタ自動車を始めとした我が国の基幹産業である自動車産業も生産を半減する等しており、県内でも広範に渡って甚大な影響が出ています。 現金給付、ポイント還元、商品券など一般消費を直接刺激する即効性ある政策が検討されています。高速道路無料化も効果ある政策となるでしょう。また、企業の資金繰りを巡り、直接、困難を極めている中小事業者などへ助成支援を行うことも総理から言及されました。法人税消費税や社会保険料の納税猶予も行われます。

考える施策の限りを尽くして取り組まなくてはなりません。 消費税に関しては、引下げを求める意見のある一方で、現場の手続きが煩雑な事、レジなどのプログラム変更などコストの面などで反対意見もあります。財政当局は再引き上げが難しくなることへの警戒から徹底的に反対するでしょう。

私は、かねて財政再建を重視する考えを持って居ますが、非常時に当たって、一定期間を区切って消費税の引き下げを検討する事もありではないかと思っています。欧米等では、景気対策として、消費税率を上げ下げする事は普通の政策として取組んでいます。

まあ、4月上旬には取り纏めの予定です。私なりに、自民党内において発言してみたいと思います。 感染拡大を抑制するための対応と、一方で、経済社会を壊死させないように対策を取りながら、ワクチンの開発を世界規模で協力体制を引き取組んで行くしかありません。健康と経済の両面を何とか維持して時間稼ぎをしつつ、ワクチンの開発を待つ。一日も早い光明を祈念しています。 人類史上稀にみるウイルスとの戦いを経験した後の世界は、どう変化していくでしょうか。

第一に、急速に広がったグローバル化の波に対する見直しの動きが出てくるだろうと思います。人、物、金が国境を越えて自由に動くグローバル化は多くの利益を齎しましたが、同時にウイルス感染拡大をみるように大きなリスクを抱えている事が明確になりました。グローバルなサプライチェーンの見直しが取組まれるようになるでしょう。中国に生産を頼っていたマスクの供給不足も深刻でした。国の存立を図る上で、リスクの分散化や最低限自前で用意する体制が必要とされる訳で、効率一辺倒の国際分業には一定の限界があると認識しなくてはなりません。勿論、国家の基礎であるエネルギーや食糧においても同様の議論が必要なわけで、改めて、食料安全保障について焦点が当てられるのではないでしょうか。

第二に、首都圏の一極集中という構造が如何にリスクを多く孕んでいるかが認識されました。小池都知事が「首都ロックダウン」と言及した時、デマやフェイクニュースが流れましたが、それほどインパクトが大きかったという事の裏返しでもあります。様々な機能を全国に分散化して、リスク管理するのも国家経営とすれば必要であり、地方分権を改めて問い直す機会になるではないでしょうか。

第三に、主権国家の役割拡大です。コロナウイルス感染拡大に当たって、対策の責任を負ったのは、主権国家であり、国連やWHOの存在感は薄かった。ヨーロッパにおいても、生存を脅かす事態に当たって、それを救うのは、EUではなく各主権国家だというのが明確になりました。

第四に、習近平国家主席が率いる中国の国際社会における位置づけの変化です。昨年11月に武漢で発症した新型コロナウイルスに対する初動対応で隠ぺいした事が今日のパンデミックを生みました。一帯一路を掲げ中国が主導するグローバル化への取組にも関係国の対応が変わってくるでしょう。

いずれにしても、世界の歴史を大きく塗り替えるパンデミックが発生し、我々はその歴史の当事者として、今を生き抜いて行かなくてはなりません。世界、日本、そして、長野県。取巻く全体の動きを見極め、一致結束して乗り越える時。斜に構え、細かい政府批判をしていても何の解決にもなりません。共に、手を携え、乗り越える覚悟を申し上げて、新年度のご挨拶にさせて頂きます。

最後に、このほど成立しました「令和2年度当初予算」について、事業実施箇所(長野県)が、 以下のURLにて公表されましたのでお知らせいたします。 ご高覧いただき今後ともご指導賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆国土交通省

http://www.mlit.go.jp/page/content/001337517.pdf

◆農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/budget/kasyo/2tousyo/attach/pdf/index-8.pdf

2020年3月31日

段ボールの家具が届きました

新しい事務所に、強化段ボール製のテーブルと椅子が設置されました。

長野の技術で素敵な空間が出来ました。