若林けんた

　日が短くなり、朝晩めっきりと涼しく秋の深まりを感じます。今年は、まちの秋祭りも神事のみとするところが多く、毎年この時期になると各町へ出向いて担いでいるお神輿にも伺う事が出来ません。諸行事がなく、暦だけが進んでしまうので季節感が掴めないような気がします。これも、コロナ禍を乗り切るため致し方ないと受け入れるしかありませんね。

　政府が進めるGO TO事業も、トラベルに続いてイートやイベントなど出揃いました。海外からの移動制限も解除されます。新しい日常を受け入れ、感染拡大防止を行いながらも、経済を回していく取組が進められています。国内GDP6割を占める個人消費が動かないと経済回復の足取りを確実なものにすることは出来ません。これらの政策効果が表れて個人消費が動き始める事を期待しています。

　一方で、コロナに感染された方への対応について知見が重ねられており、重篤化させないような治療方法が進められているようですし、一時期話題となったアビガンも厚労省へ治療薬としての承認申請が10月にも行われるようです。ワクチンの開発については、ロシアや中国が各国へ提供を始めたとは言うものの、何処まで信用できるか疑問が投げかけられており、安心して提供を受けるまで時間が掛かるようです。しかし、確実に、コロナとの戦いが出口に向かっている事を感じ、何とかこの難局を皆で乗り切り、再び大声で笑いあい、交歓できる日を夢見たいと思います。

　7年９カ月続いた安倍政権に代わり誕生した菅内閣は、携帯電話料金の引き下げ、縦割り行政の弊害廃止、デジタル庁設置など、具体的な政策目標を掲げ、国民からの支持も高く、滑り出しました。「国民のために仕事をする内閣」と自ら命名して矢継ぎ早に懸案に取組んでいます。野党の一部から「安倍亜流内閣」や地味な布陣など批判されましたが、新内閣の布陣を観ていると各分野に精通している仕事師を配置しており、マスコミ受けを狙ったりする事無く、結果にこだわる内閣だとの印象を受けました。田村厚労大臣は厚労分野に長年取り組んできたエキスパート。平井特命大臣は、IT関係に関して自民党内で最も詳しく取組んできた人。岸防衛大臣は、委員長、副大臣と外交防衛関係を歩み専門性を磨いてきた人。河野太郎行政改革担当大臣の就任も話題を集めました。

　かつて、河野太郎代議士が自民党行政改革本部長に就任された際には、今回初入閣した井上信治代議士が事務局長、私も5人ほど任命された次長の一人として、一緒に仕事をさせて頂いた事がありました。霞が関の全省庁から業務内容をヒヤリングして、各都道府県庁へ移管できる業務はないかと議論を初め、４７都道府県知事にも、自ら担いたい中央官庁の業務をアンケートしました。当時、長野県からは環境省の業務の一部を担いたいと意欲的な申し入れを受けたものです。

　しかし、行革本部の報告書取り纏めは困難を極めました。各省庁からの抵抗は予想通り激しく、各論点が論理的に撃破されていきます。激しいやり取りがありましたが、結果として、実現したのは、文化庁を京都へ、消費者庁の業務の一部を徳島へ移すという事まででした。消費者庁の業務の一部を移す事になったのは、河野太郎本部長が報告書を提出した後、自ら行革担当大臣となって入閣し、消費者庁も所管する事になったためで、その貢献は大きかったと記憶しています。

　河野太郎行革本部長が報告書に基づき実行を迫る中で、頼りにしていたのが、当時の菅官房長官でした。本部長、事務局長、次長の全員で、菅官房長官へ何度か陳情に伺いました。慰労を受けて食事会を開いて貰いお話する機会もありました。そうした時、菅官房長官が、話をして下さったのは、自ら総務大臣時代に取組んだふるさと納税制度導入の経緯でした。従来の枠組みに捕らわれる官僚組織の抵抗を乗り越え制度の導入に辿り着いたとの事。困難な事が多かろうが頑張れと励まされました。

　当時の河野太郎さんは、過激な発言が多く、党内で異端児扱いを受けていたと印象を持って居ました。しかし、一緒に仕事をさせて頂くと、大変な勉強家で論理的な思考に冴えており、行動力もあると感心しました。再び担当する行政改革。大変な割に、マスコミ受けするような派手なものではないかもしれないけど、着実な成果を挙げて貰いたいものと期待しています。

　臨時国会の召集が10月26日に決まるようです。あわせて、年内の解散総選挙は見送られるのではないかと報道されるようになりました。菅内閣総理大臣は、来年9月の総裁任期、10月の衆議院議員任期を睨みながら、解散総選挙の時期を探っているのでしょう。自民党内には、高い内閣支持率を背景に早期解散を望む声が多く、各選挙区で多くの仲間が準備を始めています。私が所属する清和政策研究会の事務総長からも、いよいよ解散総選挙があるから準備を加速せよと連絡がありました。

　当初噂された10月25日や11月の選挙は行われなくなったと思いますが、国会開会中に与野党の鬩ぎあいから解散へ向かう可能性を否定できないので、12月の可能性は完全には捨て切れないと思います。12月末に、来年度予算編成や税制改正を仕上げて、菅内閣の政策を世に明らかにした上で、年明け通常国会冒頭解散などは、十分な可能性があるのではないかと思います。もっとも、新型コロナの状況を見極めなくてはなりませんが…

　いずれにしても、いつあるか分からない解散総選挙ですが、任期満了まで1年を切り、決戦の時は近づいています。本部選対を立ち上げながら、準備を加速して行きます。伝統ある長野1区の議席奪還に向けて、強力な現職へ向かう挑戦者として、精いっぱい取組んで参りますので、引き続きのご理解ご支援をお願い申し上げます。